アメリカではトランプ大統領の側近、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省」による連邦政府職員の解雇が続いている。首都・ワシントンでは失業保険の申請が急速に増えているが、アメリカの労働市場全体ではどのような影響があるのか。オックスフォード・エコノミクスのライアン・スイート氏は「連邦政府職員の削減は新規採用の凍結もあり、労働市場の下押し圧力となる。ただアメリカの労働市場全体でみれば連邦政府職員が占める割合は2％と少ない。今後、合計で20万人が解雇される見通しだが、労働市場への影響は比較的小さいだろう。1990年代に当時のクリントン政権も連邦政府職員の削減に取り組み、合計で数十万人が解雇されたが景気後退の類は発生しなかった。ただ一つ注意すべきなのは失業が政府職員にとどまらないこと。彼らが消えれば周囲の飲食店やタクシー、スポーツイベントなどの需要が減る。政府と取引のある業者も売上が減り失業が連鎖的に広がるだろう。」と述べた。一方、アメリカでは近頃弱い経済指標の発表が相次ぎ、景気の先行きに懸念も出ている。スイート氏は今後のアメリカ経済の見通しについて「景気後退についてはあまり心配していない。家計のバランスシートは依然として良好だ。ただ気がかりな点もある。一つは関税の影響で悪化している消費者心理。もう一つは株式市場の動向。アメリカの個人消費はいま高所得層が支えているので、株価が3～4カ月ほど大幅に下落し続ければ景気にとって危険信号。FRBは今のところ様子見姿勢を続けるだろう。インフレ率はまだ目標の2％に達しておらず、今後関税への懸念で期待インフレが上昇し続ければさらに利下げしにくくなる。そのため今年の利下げは1回のみ、それも年末に行われるとみている。」などと述べた。
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「FRB」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月30日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- トランプ大統領はFRBのパウエル議長と会談した。トランプ氏はパウエル氏が利下げに慎重であることについてこれまでも批判してきたが、レビット報道官もトランプ氏は利下げをしないことは間違いであり、アメリカを振りな立場においていると主張している。これに対しパウエル氏は金融政策の決定は政治的でない分析において行うと政治的な配慮をしない構えを見せている。
- 2025年5月30日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカのFRBの金融政策を巡って対立するパウエル議長とトランプ大統領が会談した。トランプ大統領は利下げを求め、パウエル議長は慎重かつ客観的で政治的ではない分析のみに基づいて金融政策を決定する考えを伝えたとしている。市場はFRBが4会合連続で利下げを見送るという見方が強まっている。
- 2025年5月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- FRBは29日、パウエル議長がトランプ大統領と会談し今後の金融政策について政治的な影響を受けることはないと改めて伝えたことを明らかにした。FRBによると会談はトランプ氏の招待を受けて行われ、経済や雇用そしてインフレなどについて話し合ったという。金融政策については最大雇用と物価安定を目指し慎重かつ客観的で政治的な影響を受けない分析に基づいて決めていく方針を示し[…続きを読む]
- 2025年5月8日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- FOMCは「経済の見通しに関する不確実性はさらに高まった」という声明文を発表した。スタグフレーションになる可能性に触れ、そうなるとFRBはまずインフレ抑制に動かざるを得なくなる可能性があると指摘。
- 2025年5月8日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，BIZニュース
- トランプ大統領が繰り返し利下げするよう求めてきた政策金利。アメリカの中央銀行にあたるFRBは4.5％としている現在の政策金利を据え置くことを決めた。FRBはトランプ関税の影響で、先行きの不確実性はさらに高まったと指摘。さらに失業率の上昇と物価上昇のリスクが高まったと警告している。
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