- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 菅原知弘 林美桜 水越祐一 末延吉正
シーサイドライン金沢八景駅の改札前にあるロッカー。午後4時になるとパンが納品される。先月から横浜市などが設置したもので、廃棄されるパンを20〜30％引きで購入可能の「SDGsロッカー」。午後3時すぎ、金沢区のベーカリーで販売されていたものを店舗から駅まで運ぶ。ブレーメン・長蔦店長は「お店の方でも割引をして販売しているが、天気が悪い日などは中々お客さんに来てもらえないので、人通りの多い駅のロッカーに興味を持った」と話した。横浜市によると、1年間で0．5tの廃棄物を削減できるという。横浜市は2025年度末までに30か所の設置を目指す。
オープニング映像。
先ほど衆議院予算委員会で新年度予算案の採決が行われ自民党、公明党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党は高額療養費制度の見直しを全面凍結するよう改めて求めた。予算案を巡っては昨日夕方に日本維新の会からの賛成を得てようやく採決にこぎ着けた。自民党幹部からは「途中までは日本維新の会と国民民主党の両にらみでうまく進めていたのに、最後の最後になると野党同士の手柄の取り合いになった」と賛成を得る難しさをぼやく声が出ている。一方、国民民主党は今後も年収の壁の更なる引き上げやガソリンの暫定税率の廃止を求める考えだ。予算案の審議は明日から参議院に移るがガソリン税や社会保障など、引き続き与野党の綱引きとなりそうだ。
アメリカのトランプ大統領は3日、カナダとメキシコからの輸入品への25％の関税措置について、“両国が回避する余地はない”として予定どおり4日から引き上げると表明した。中国に対しても4日から追加関税を更に10％引き上げ、合わせて20％とする大統領令に署名した。トランプ氏はまた、日本円や中国の人民元がドルに対して値下がりしていることを問題視し石破総理大臣や習近平国家主席に電話で懸念を伝えたと述べた。そのうえで、「この問題を簡単に解決する方法が関税だ」とし、日本からの輸入品に追加関税を課すことで対抗する可能性を示唆している。一方、日本政府の高官はこの件に関して「石破総理はトランプ大統領と電話会談をしていない」と話している。林官房長官は「為替については財務大臣同士で議論することだ」と述べた。
アメリカのトランプ大統領がウクライナへの全ての軍事支援を一時的に停止するよう命じたと複数のアメリカメディアが伝えた。ブルームバーグ通信などによると、国防総省高官の話として、トランプ大統領はヘグセス国防長官に対しウクライナへの全ての軍事支援を一時的に停止するよう命じた。この措置はゼレンスキー氏らウクライナの指導者がロシアとの和平合意に向けて誠実な態度を見せているとホワイトハウスが判断するまで続けるという。トランプ氏は3日、「ゼレンスキー氏がもっと感謝の意を示すべきだ」などと述べ態度を改めるよう迫った。
まもなく東京大空襲から80年を迎えるのを前に、空襲経験者らの新たな証言を含んだビデオ上映が都内で始まった。東京都は1990年代後半に平和祈念館に展示する目的で東京大空襲に関する330人分の証言ビデオを撮影した。しかし祈念館の建設が中断された影響で25年近くにわたって公開されず、去年から本人らの同意を得て公開された。今日公開が始まった千代田区の会場では今年新たに公開された13人分を含む40人のビデオが上映される。
ユニクロなどを展開するファーストリテイリングが大手企業の中ではひと足早い入社式を行った。ファーストリテイリングは繁忙期であるゴールデンウィークまでに即戦力となって活躍してもらえるよう3月に入社式を行っている。今日はインドとベトナムの19人を含む313人の新入社員が出席した。研修のあと、来週から店舗などにそれぞれ配属されるという。優秀な人材を確保するため新入社員の初任給を33万円に増額している。
新年度予算案をめぐる衆議院での審議が大詰めを迎えたきのう、予算委員会の集中審議では、野党が自民党の対応を追及した。少数与党となった今国会で、日本維新の会を味方につけた自民党。予算案は、衆議院を通過する見込み。
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自民・公明両党が先週金曜日に提出した新年度予算案の修正案と関連法案をめぐり、きのう与野党最後の攻防が繰り広げられた。立憲民主党は、高額療養費の見直しについて、あらためて凍結すべきだと迫った。年収103万円の壁を160万円に引き上げるとしたが、850万円以下などの所得制限を設けた与党案についても、立憲民主党は、不公平で複雑な泥縄の生煮え減税などと指摘。高校授業料無償化などで自民・公明と合意した日本維新の会はきのう、両院議員総会などを開催。自民・公明・維新の3党で、新年度予算案と税制関連法案を早期成立させることで合意した。ガソリン税の暫定税率廃止について、立憲民主党や国民民主党と協調しない姿勢を示した。
加谷珪一氏と新年度予算案について伝えていく。高額療養費制度を巡っては、今年8月の引き上げは予定通り実施する方針で、石破茂総理大臣は疾病に苦しむ方々により広く少ない負担で療養を受けてもらうためと説明している。2023年12月に当時の岸田総理が異次元の少子化対策の財源確保として見直しを検討したもので、去年は厚労省の4回の審議会でも議論が進められてきたが患者への聞き取りはなかった。そして、去年12月末に今年8月・来年・再来年の3段階で引き上げを決定している。8月には8100円増の約8万8200円、来年8月に早く11万3400円、再来年8月には約13万8600円に引き上げられる。この制度の見直しを巡っては野党やがん患者らの団体は引き上げの凍結を求めているが、1～3回目については今年8月の引き上げは実施し、多数回該当の場合は今年8月を据え置く方針。与党内でも患者団体の意見を踏まえるべきとの声が聞かれ、石破総理・加藤財務大臣・福岡厚労大臣は協議の上で制度を将来も持続させるための制度の見直しは必要と結論を出した。加谷氏は引き上げず凍結するのが望ましいのではないか、がん・脳卒中・循環器系疾患はいずれも金額のかかる病であり、自己負担が難しいことから高額療養費制度は存在しているので患者の命綱だとしている。また、日本維新の会は風邪薬などへの保険適用を除外することで数兆円の削減が可能としているが、加谷氏は4兆円の削減も不可能ではないが製薬業界の反発が予想されるとしている。また、薬価を下げることに対しては引き下げることは可能と見られるが、業界側の反発などがあることで手がつけにくい物となってしまっていると指摘。
国民民主党が提言した年収の壁緩和について伝えていく。末延さんは国民民主は良い提起をしたと思うし妥協しなかったことも良かったと評価したが、現状は目標とした178万円ではなく政府案の160万円の案が国会に提出され維新も与党案に賛成する形となっている。与党案は年収200万円以下の人に対しては160万円までを非課税とし、それ以降は年収が上がるたびに非課税枠が下がっていく形が取られた。このため与党案では年収200万円の人は手取り2.4％増、800万円なら3万円増などほとんど減税となっていない。対する国民民主案は年収制限を設けないことで年収200万円の人は8.6万円増、800万円の人は22.8万円増となることから、榛葉賀津也幹事長は中間層以上のメリットがほとんど希薄になったと指摘している。また、与党案は年収200万円超の場合2年で減税を止めて元のルールに戻すとしている。加谷氏も年収の壁を巡り本来は一律で対応が行われるべきであり区分けを設ける与党案は税の基本から外れている、税の専門家もいる中でこの案を出した背景には国民民主と話し合いたくないという意志が感じられると指摘。国民民主に対しても減税策であることから大規模減税と言う形も視野に入れて交渉を行うべきだったのではないかとコメント。また、基礎控除は生活が困窮する人には税金をかけてはいけないというルールとなっていて生活保護の基準と合わないことも問題となると指摘し、一方で玉木代表については給付付き税額控除がベターだが手取りを増やすのが優先という姿を見せていたと紹介。末延さんは参院選を前にわかりやすさを優先したものと見られると紹介したうえで自民党側はこの問題を分かりづらくする形となったと指摘し、税金を納める人がやる気を出すことで国家が健全になると思うとコメント。
年金制度改革も議論されている。財源確保のため、保険料引き上げの可能性もあるという。5年に1度の年金財政の検証を受けた「年金制度改革法案」の今国会での提出が、予定されている。しかし石破茂総理大臣は、法案の提出について明言を避けた。与党内の一部からは、法案の先送り論が浮上している。厚生労働省が目指していた期限が迫るなか、年金制度改革をどう進めるつもりなのか、注目されている。
先月28日、「年金制度改革法案の提出を参院選後に先送りする」との報道について、野党が追及した。共同通信によると、改正案は現役世代や企業の負担増を伴うため、与党や経済界などから異論も出ているといい、夏の参議院選挙を控える与党の一部から、先送りを求める声が強まっているという。法案の提出について、石破茂総理大臣は明言を避け、「予定は未定」とし、先延ばしの含みを持たせる答弁となった。
年金制度改革法案をめぐり、自民党内からも不満の声が上がっている。自民党・河野太郎前デジタル大臣は年金制度に関する勉強会を立ち上げ、政府が法案を提出する前に、与野党で議論を深める必要性を指摘した。改革案には厚生年金の積立金の活用などによる基礎年金の底上げや、現役世代の保険料増額などが盛り込まれている。
5年に1度の年金制度改革について。政府の改革案の主なものは、厚生年金の積立金の活用などで基礎年金を底上げ、厚生年金加入要件の年収106万円の壁を撤廃（時期は最低賃金の動向を踏まえる）。年収798万円以上（賞与を除く）の会社員を高所得者とみなし、負担を増やすという案もある。毎日新聞によると、厚労省は先月28日に公明党の部会で、高所得者の厚生年金保険料を増やす措置について、与党内の「現役世代への負担増につながる」との声に配慮し、3段階に分けて引き上げる修正案を示した。保険料は標準報酬月額に基づいて算出される。現在の上限は65万円だが、修正案では2027年は68万円、2028年は71万円、2029年は75万円に引き上げる。日経新聞によると、75万円に上がると、本人の保険料負担は最大で月9000円ほど増える。一方で20年納めると、年金が月1万円ほど増える。
時事通信によると、政府が今国会での年金改革法案の提出を目指すなか、自民党内では夏の参院選後に提出を先送りする案が浮上している。基礎年金の底上げ策導入に伴い、新たな国民負担が生じることに対して、「有権者に説明できない」と党内で異論があり、参院選前に野党や世論の批判を避ける狙いもあるという。
毎日新聞によると、パート労働者が支払う厚生年金保険料のうち、労使折半分を超えて会社が負担する場合は、50人以下の会社か5人以上の個人事業所であれば、折半超過分を全額会社側に還付する方向で調整が進んでいる。来年10月から3年間の時限措置となっている。財務省、厚労省に言及。
ガソリン税の暫定税率について。立憲民主党と国民民主党は、今年4月からガソリン税の暫定税率を廃止する法案を、きのう共同提出した。日本維新の会は、来年4月から廃止する法案を、きのう提出している。自民党、公明党、国民民主党は、ガソリン税の暫定税率廃止を盛り込んだ文書を、去年12月に合意。時期は明示されていない。
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