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「自民党」 のテレビ露出情報

5年に1度の年金制度改革について。政府の改革案の主なものは、厚生年金の積立金の活用などで基礎年金を底上げ、厚生年金加入要件の年収106万円の壁を撤廃(時期は最低賃金の動向を踏まえる)。年収798万円以上(賞与を除く)の会社員を高所得者とみなし、負担を増やすという案もある。毎日新聞によると、厚労省は先月28日に公明党の部会で、高所得者の厚生年金保険料を増やす措置について、与党内の「現役世代への負担増につながる」との声に配慮し、3段階に分けて引き上げる修正案を示した。保険料は標準報酬月額に基づいて算出される。現在の上限は65万円だが、修正案では2027年は68万円、2028年は71万円、2029年は75万円に引き上げる。日経新聞によると、75万円に上がると、本人の保険料負担は最大で月9000円ほど増える。一方で20年納めると、年金が月1万円ほど増える。
時事通信によると、政府が今国会での年金改革法案の提出を目指すなか、自民党内では夏の参院選後に提出を先送りする案が浮上している。基礎年金の底上げ策導入に伴い、新たな国民負担が生じることに対して、「有権者に説明できない」と党内で異論があり、参院選前に野党や世論の批判を避ける狙いもあるという。
毎日新聞によると、パート労働者が支払う厚生年金保険料のうち、労使折半分を超えて会社が負担する場合は、50人以下の会社か5人以上の個人事業所であれば、折半超過分を全額会社側に還付する方向で調整が進んでいる。来年10月から3年間の時限措置となっている。財務省、厚労省に言及。
ガソリン税の暫定税率について。立憲民主党と国民民主党は、今年4月からガソリン税の暫定税率を廃止する法案を、きのう共同提出した。日本維新の会は、来年4月から廃止する法案を、きのう提出している。自民党、公明党、国民民主党は、ガソリン税の暫定税率廃止を盛り込んだ文書を、去年12月に合意。時期は明示されていない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月13日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
「年収106万円の壁」撤廃が盛り込まれた年金制度改革関連法案が、自公立合意で修正された。厚労省の試算では、若者などの生涯受給額が増加となる。2029年の財政検証で給付水準の低下が見込まれる場合は、基礎年金の底上げを行うこととなっている。年金制度改革関連法案は、参院本会議で可決・成立する見込み。

2025年6月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
ベッセント財務長官は相互関税停止の延長の可能性を示した。そんな中で保税倉庫に注目が集まっている。赤澤経済再生相はあすワシントンを訪問する。また自民党の麻生最高顧問は派閥の会見で発言をした。

2025年6月12日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
あす告示される東京都議選には42選挙区の127の定員に対し、約300人が立候補を予定している。今回の選挙では自民が第1党を維持するのか、小池都政を支持する勢力が過半数を獲得するのか、議席のない政党や政治団体がどれほど議席を獲得するかなどが焦点になるものとみられる。都議選は今月22日に投票が行われ、即日開票される。

2025年6月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
内閣不信任決議案については立憲民主党内で日米交渉などへの影響を考慮し不信任案の提出を見送るべきとの声が強まっている。野田代表は野党7党の提出したガソリン税暫定税率を廃止する法案に対する与党側の取り扱いなどを見極めながら来週判断する方針。年金制度改革の関連法案はあす参院本会議で可決・成立する見通し。

2025年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
夏の参議院選挙に向け自民・公明は公約に「給付」を掲げる方向で調整、野党各党は消費税減税などを打ち出した。街の人からは、社会保険料が思ったより取られるので税を下げてほしい、給付があるとありがたい、コメだけでなく全体的に安くしてほしい、子どもを預けやすい環境にしてほしい、所得税がかなり引かれる、ガソリンを安くしてほしい、一瞬の潤いのためにばらまくのはどうかななど[…続きを読む]

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