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「公明党」 のテレビ露出情報

5年に1度の年金制度改革について。政府の改革案の主なものは、厚生年金の積立金の活用などで基礎年金を底上げ、厚生年金加入要件の年収106万円の壁を撤廃(時期は最低賃金の動向を踏まえる)。年収798万円以上(賞与を除く)の会社員を高所得者とみなし、負担を増やすという案もある。毎日新聞によると、厚労省は先月28日に公明党の部会で、高所得者の厚生年金保険料を増やす措置について、与党内の「現役世代への負担増につながる」との声に配慮し、3段階に分けて引き上げる修正案を示した。保険料は標準報酬月額に基づいて算出される。現在の上限は65万円だが、修正案では2027年は68万円、2028年は71万円、2029年は75万円に引き上げる。日経新聞によると、75万円に上がると、本人の保険料負担は最大で月9000円ほど増える。一方で20年納めると、年金が月1万円ほど増える。
時事通信によると、政府が今国会での年金改革法案の提出を目指すなか、自民党内では夏の参院選後に提出を先送りする案が浮上している。基礎年金の底上げ策導入に伴い、新たな国民負担が生じることに対して、「有権者に説明できない」と党内で異論があり、参院選前に野党や世論の批判を避ける狙いもあるという。
毎日新聞によると、パート労働者が支払う厚生年金保険料のうち、労使折半分を超えて会社が負担する場合は、50人以下の会社か5人以上の個人事業所であれば、折半超過分を全額会社側に還付する方向で調整が進んでいる。来年10月から3年間の時限措置となっている。財務省、厚労省に言及。
ガソリン税の暫定税率について。立憲民主党と国民民主党は、今年4月からガソリン税の暫定税率を廃止する法案を、きのう共同提出した。日本維新の会は、来年4月から廃止する法案を、きのう提出している。自民党、公明党、国民民主党は、ガソリン税の暫定税率廃止を盛り込んだ文書を、去年12月に合意。時期は明示されていない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月10日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
物価高対策をめぐり、自民・公明両党の幹事長は即効性のある対応が必要だとして、現金などを想定した給付を実施することで一致した。金額など制度の在り方について調整を進めることになった。給付の実施を参院選の公約に盛り込むことも確認した。一方、自民党はトランプ政権の関税措置をめぐり、あさって与野党の党首会談を行う方向で調整している。

2025年6月10日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
自民党と公明党の幹部が会談し、参院選の公約に物価高対策として給付を盛り込むことで一致した。自民党の坂本国対委員長は給付を現金で行うか、給付額を自・公の政調会長で協議してもらうと説明した。立憲民主党など野党各党は、夏の参院選の公約として消費税の税率引き下げなど減税を打ち出している。与党としても国民にアピールできる物価高対策を打ち出さざるを得なくなったとみられる[…続きを読む]

2025年6月10日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
自民党と公明党の幹事長らが会談し、税収の増加分などを活用し国民への還元を行う現金などの給付を行うことで一致した。自民・公明はそれぞれ夏の参院選の公約に盛り込む方針。自民党内では1人当たり数万円の現金給付案が浮上しているが、公明党はマイナポイントによる給付を求めている。所得制限を設けるかが焦点となる。参院選に向け消費税減税を打ち出す野党に対抗した形。

2025年6月10日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
自民・森山裕幹事長と公明・西田実仁幹事長は参院選の公約などについて意見交換を行い、自民公明両党は参院選の公約として物価高対策の給付を行うとしている。自民・坂本哲志国対委員長は「税収が上振れすれば国民の皆さんたちに還元するというような方法をとらなければいけない」と話している。1人あたり数万円が給付される見込みで今後も協議を進めていく。

2025年6月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
自民党は消費税の減税に否定的で与党内からは目玉がないと参院選は戦えないなどの声が出ていた。政府高官はスピード感のためには一律で給付するしかないと話しており、支給額については税収の増加分でまかなえる範囲で検討する。一方、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などの野党側は消費税減税を打ち出していて、物価高対策を巡る対策と財源は1つの争点となる。

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