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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

5年に1度の年金制度改革について。政府の改革案の主なものは、厚生年金の積立金の活用などで基礎年金を底上げ、厚生年金加入要件の年収106万円の壁を撤廃(時期は最低賃金の動向を踏まえる)。年収798万円以上(賞与を除く)の会社員を高所得者とみなし、負担を増やすという案もある。毎日新聞によると、厚労省は先月28日に公明党の部会で、高所得者の厚生年金保険料を増やす措置について、与党内の「現役世代への負担増につながる」との声に配慮し、3段階に分けて引き上げる修正案を示した。保険料は標準報酬月額に基づいて算出される。現在の上限は65万円だが、修正案では2027年は68万円、2028年は71万円、2029年は75万円に引き上げる。日経新聞によると、75万円に上がると、本人の保険料負担は最大で月9000円ほど増える。一方で20年納めると、年金が月1万円ほど増える。
時事通信によると、政府が今国会での年金改革法案の提出を目指すなか、自民党内では夏の参院選後に提出を先送りする案が浮上している。基礎年金の底上げ策導入に伴い、新たな国民負担が生じることに対して、「有権者に説明できない」と党内で異論があり、参院選前に野党や世論の批判を避ける狙いもあるという。
毎日新聞によると、パート労働者が支払う厚生年金保険料のうち、労使折半分を超えて会社が負担する場合は、50人以下の会社か5人以上の個人事業所であれば、折半超過分を全額会社側に還付する方向で調整が進んでいる。来年10月から3年間の時限措置となっている。財務省、厚労省に言及。
ガソリン税の暫定税率について。立憲民主党と国民民主党は、今年4月からガソリン税の暫定税率を廃止する法案を、きのう共同提出した。日本維新の会は、来年4月から廃止する法案を、きのう提出している。自民党、公明党、国民民主党は、ガソリン税の暫定税率廃止を盛り込んだ文書を、去年12月に合意。時期は明示されていない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月12日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
国会ではきのう党首討論が行われた。石破総理は立憲民主党が主張する食品にかかる消費税の減税について、社会保障の大切な財源であり軽々しく扱って良いとは思わないと反論した。また、国民民主党の玉木代表は、給付金を公約に掲げるそうだがバラマキではないかと批判。石破総理は、給付金を検討している事実はないと答弁した。

2025年6月11日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
国会では党首討論が行われ、石破首相と野党3党の党首が論戦を繰り広げた。立憲民主党・野田代表が消費税を食料品に限って0%にする決断をしたと語ると、石破首相は食料品に限って下げる方策には賛同いたしかねますと応じた。国民民主党・玉木代表は現金などの給付案について質問。石破首相は政府の中で検討したことはないと回答。日本維新の会・前原共同代表は「子ども・子育て支援金」[…続きを読む]

2025年6月11日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
初のナイター開催となった党首討論。立憲民主党野田代表は政府の対策を批判し、党の掲げる1年間限定で食品の消費税を0%に下げる政策について同意を求めたが、石破総理は賛同できないと返した。また野党7党はガソリン税の暫定税率を7月1日から廃止する法案を提出。実施されればガソリン価格が15円ほど下がる見込み。しかし総理は慎重な姿勢をみせた。国民民主党の玉木代表は現金給[…続きを読む]

2025年6月11日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
与党は参院選に向けた物価高対策として現金などの給付を盛り込む方針だが、この給付をめぐって国会では論戦が繰り広げられたという。スタジオでは与党と野党それぞれの物価高対策の違いについて小栗泉が解説。与党は現金給付、野党は消費税減税と解説した。

2025年6月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会で党首討論が行われた。今の国会で3回目となる党首討論。初めて午後6時からの開催となった。最初に質問に立ったのは立憲民主党の野田代表。まずは物価高対策を巡り、自民公明両党が即効性のある対応が必要だとして現金などを想定した給付を実施することで一致した。国民民主党の玉木代表は税収が自民党・与党のものとせずに減税が得策と主張。立憲民主党の野田代表は石破政権の姿勢[…続きを読む]

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