加谷珪一氏と新年度予算案について伝えていく。高額療養費制度を巡っては、今年8月の引き上げは予定通り実施する方針で、石破茂総理大臣は疾病に苦しむ方々により広く少ない負担で療養を受けてもらうためと説明している。2023年12月に当時の岸田総理が異次元の少子化対策の財源確保として見直しを検討したもので、去年は厚労省の4回の審議会でも議論が進められてきたが患者への聞き取りはなかった。そして、去年12月末に今年8月・来年・再来年の3段階で引き上げを決定している。8月には8100円増の約8万8200円、来年8月に早く11万3400円、再来年8月には約13万8600円に引き上げられる。この制度の見直しを巡っては野党やがん患者らの団体は引き上げの凍結を求めているが、1～3回目については今年8月の引き上げは実施し、多数回該当の場合は今年8月を据え置く方針。与党内でも患者団体の意見を踏まえるべきとの声が聞かれ、石破総理・加藤財務大臣・福岡厚労大臣は協議の上で制度を将来も持続させるための制度の見直しは必要と結論を出した。加谷氏は引き上げず凍結するのが望ましいのではないか、がん・脳卒中・循環器系疾患はいずれも金額のかかる病であり、自己負担が難しいことから高額療養費制度は存在しているので患者の命綱だとしている。また、日本維新の会は風邪薬などへの保険適用を除外することで数兆円の削減が可能としているが、加谷氏は4兆円の削減も不可能ではないが製薬業界の反発が予想されるとしている。また、薬価を下げることに対しては引き下げることは可能と見られるが、業界側の反発などがあることで手がつけにくい物となってしまっていると指摘。
国民民主党が提言した年収の壁緩和について伝えていく。末延さんは国民民主は良い提起をしたと思うし妥協しなかったことも良かったと評価したが、現状は目標とした178万円ではなく政府案の160万円の案が国会に提出され維新も与党案に賛成する形となっている。与党案は年収200万円以下の人に対しては160万円までを非課税とし、それ以降は年収が上がるたびに非課税枠が下がっていく形が取られた。このため与党案では年収200万円の人は手取り2.4％増、800万円なら3万円増などほとんど減税となっていない。対する国民民主案は年収制限を設けないことで年収200万円の人は8.6万円増、800万円の人は22.8万円増となることから、榛葉賀津也幹事長は中間層以上のメリットがほとんど希薄になったと指摘している。また、与党案は年収200万円超の場合2年で減税を止めて元のルールに戻すとしている。加谷氏も年収の壁を巡り本来は一律で対応が行われるべきであり区分けを設ける与党案は税の基本から外れている、税の専門家もいる中でこの案を出した背景には国民民主と話し合いたくないという意志が感じられると指摘。国民民主に対しても減税策であることから大規模減税と言う形も視野に入れて交渉を行うべきだったのではないかとコメント。また、基礎控除は生活が困窮する人には税金をかけてはいけないというルールとなっていて生活保護の基準と合わないことも問題となると指摘し、一方で玉木代表については給付付き税額控除がベターだが手取りを増やすのが優先という姿を見せていたと紹介。末延さんは参院選を前にわかりやすさを優先したものと見られると紹介したうえで自民党側はこの問題を分かりづらくする形となったと指摘し、税金を納める人がやる気を出すことで国家が健全になると思うとコメント。