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「国民民主党」 のテレビ露出情報

加谷珪一氏と新年度予算案について伝えていく。高額療養費制度を巡っては、今年8月の引き上げは予定通り実施する方針で、石破茂総理大臣は疾病に苦しむ方々により広く少ない負担で療養を受けてもらうためと説明している。2023年12月に当時の岸田総理が異次元の少子化対策の財源確保として見直しを検討したもので、去年は厚労省の4回の審議会でも議論が進められてきたが患者への聞き取りはなかった。そして、去年12月末に今年8月・来年・再来年の3段階で引き上げを決定している。8月には8100円増の約8万8200円、来年8月に早く11万3400円、再来年8月には約13万8600円に引き上げられる。この制度の見直しを巡っては野党やがん患者らの団体は引き上げの凍結を求めているが、1~3回目については今年8月の引き上げは実施し、多数回該当の場合は今年8月を据え置く方針。与党内でも患者団体の意見を踏まえるべきとの声が聞かれ、石破総理・加藤財務大臣・福岡厚労大臣は協議の上で制度を将来も持続させるための制度の見直しは必要と結論を出した。加谷氏は引き上げず凍結するのが望ましいのではないか、がん・脳卒中・循環器系疾患はいずれも金額のかかる病であり、自己負担が難しいことから高額療養費制度は存在しているので患者の命綱だとしている。また、日本維新の会は風邪薬などへの保険適用を除外することで数兆円の削減が可能としているが、加谷氏は4兆円の削減も不可能ではないが製薬業界の反発が予想されるとしている。また、薬価を下げることに対しては引き下げることは可能と見られるが、業界側の反発などがあることで手がつけにくい物となってしまっていると指摘。
国民民主党が提言した年収の壁緩和について伝えていく。末延さんは国民民主は良い提起をしたと思うし妥協しなかったことも良かったと評価したが、現状は目標とした178万円ではなく政府案の160万円の案が国会に提出され維新も与党案に賛成する形となっている。与党案は年収200万円以下の人に対しては160万円までを非課税とし、それ以降は年収が上がるたびに非課税枠が下がっていく形が取られた。このため与党案では年収200万円の人は手取り2.4%増、800万円なら3万円増などほとんど減税となっていない。対する国民民主案は年収制限を設けないことで年収200万円の人は8.6万円増、800万円の人は22.8万円増となることから、榛葉賀津也幹事長は中間層以上のメリットがほとんど希薄になったと指摘している。また、与党案は年収200万円超の場合2年で減税を止めて元のルールに戻すとしている。加谷氏も年収の壁を巡り本来は一律で対応が行われるべきであり区分けを設ける与党案は税の基本から外れている、税の専門家もいる中でこの案を出した背景には国民民主と話し合いたくないという意志が感じられると指摘。国民民主に対しても減税策であることから大規模減税と言う形も視野に入れて交渉を行うべきだったのではないかとコメント。また、基礎控除は生活が困窮する人には税金をかけてはいけないというルールとなっていて生活保護の基準と合わないことも問題となると指摘し、一方で玉木代表については給付付き税額控除がベターだが手取りを増やすのが優先という姿を見せていたと紹介。末延さんは参院選を前にわかりやすさを優先したものと見られると紹介したうえで自民党側はこの問題を分かりづらくする形となったと指摘し、税金を納める人がやる気を出すことで国家が健全になると思うとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月14日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
物価高への対応を巡り、石破首相は国民1人あたり2万円の給付とともに、子ども1人あたり2万円を、住民税非課税世帯は大人1人あたり2万円をそれぞれ加算することを検討し、参院選の公約に盛り込むよう自民党に指示した。そして必要な予算規模は3兆円台半ばになるとの見通しを示した上で「将来世代に負担を負わせないよう赤字国債には頼らない。財政悪化をさせないことを優先して判断[…続きを読む]

2025年6月14日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
127議席をめぐって争われる都議選には295人が立候補した。自民党は「都民所得倍増計画」を掲げ、中小企業の支援や子育て世帯を対象にした家賃支援などを訴えている。都民ファーストの会は子育て支援策の拡充や手頃な価格の住宅の供給を進めるとしている。公明党は5年で世帯平均年収200万円アップを目指すとして中小企業や就職氷河期世代への支援を訴えている。共産党は賃上げを[…続きを読む]

2025年6月13日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23選挙の日そのまえに
127議席をめぐって争われる都議選には295人が立候補した。自民党は「都民所得倍増計画」を掲げ、中小企業の支援や子育て世帯を対象にした家賃支援などを訴えている。都民ファーストの会は子育て支援策の拡充や手頃な価格の住宅の供給を進めるとしている。公明党は5年で世帯平均年収200万円アップを目指すとして中小企業や就職氷河期世代への支援を訴えている。共産党は賃上げを[…続きを読む]

2025年6月13日放送 23:30 - 0:30 日本テレビ
news zero投票前に考える それって本当?
きょう告示された東京都議会議員選挙は夏の参院選の前哨戦と言われている理由を見ていく。都議会と参議院の選挙が重なるのは12年に一度。2013年は自民党が政権復帰した半年後、安倍政権での選挙で、都議選でも1.51倍議席を増やし、その後の参院選でも1.91倍増やした。一方、政権を失った当時の民主党は、都議選でも参院選でも惨敗し議席を大きく減らしている。こうした歴史[…続きを読む]

2025年6月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
東京都議会議員選挙が告示され、9日間の選挙戦がスタートした。295人が立候補し、平成以降最多となっている。自民党・石破茂総裁、都民ファーストの会・小池百合子特別顧問、公明党・斉藤鉄夫代表、日本共産党・田村智子委員長、立憲民主党・野田佳彦代表のコメントを紹介。日本維新の会、東京・生活者ネットワーク、国民民主党、れいわ新選組、参政党、社民党、日本保守党、再生の道[…続きを読む]

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