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「公明」 のテレビ露出情報

加谷珪一氏と新年度予算案について伝えていく。高額療養費制度を巡っては、今年8月の引き上げは予定通り実施する方針で、石破茂総理大臣は疾病に苦しむ方々により広く少ない負担で療養を受けてもらうためと説明している。2023年12月に当時の岸田総理が異次元の少子化対策の財源確保として見直しを検討したもので、去年は厚労省の4回の審議会でも議論が進められてきたが患者への聞き取りはなかった。そして、去年12月末に今年8月・来年・再来年の3段階で引き上げを決定している。8月には8100円増の約8万8200円、来年8月に早く11万3400円、再来年8月には約13万8600円に引き上げられる。この制度の見直しを巡っては野党やがん患者らの団体は引き上げの凍結を求めているが、1~3回目については今年8月の引き上げは実施し、多数回該当の場合は今年8月を据え置く方針。与党内でも患者団体の意見を踏まえるべきとの声が聞かれ、石破総理・加藤財務大臣・福岡厚労大臣は協議の上で制度を将来も持続させるための制度の見直しは必要と結論を出した。加谷氏は引き上げず凍結するのが望ましいのではないか、がん・脳卒中・循環器系疾患はいずれも金額のかかる病であり、自己負担が難しいことから高額療養費制度は存在しているので患者の命綱だとしている。また、日本維新の会は風邪薬などへの保険適用を除外することで数兆円の削減が可能としているが、加谷氏は4兆円の削減も不可能ではないが製薬業界の反発が予想されるとしている。また、薬価を下げることに対しては引き下げることは可能と見られるが、業界側の反発などがあることで手がつけにくい物となってしまっていると指摘。
国民民主党が提言した年収の壁緩和について伝えていく。末延さんは国民民主は良い提起をしたと思うし妥協しなかったことも良かったと評価したが、現状は目標とした178万円ではなく政府案の160万円の案が国会に提出され維新も与党案に賛成する形となっている。与党案は年収200万円以下の人に対しては160万円までを非課税とし、それ以降は年収が上がるたびに非課税枠が下がっていく形が取られた。このため与党案では年収200万円の人は手取り2.4%増、800万円なら3万円増などほとんど減税となっていない。対する国民民主案は年収制限を設けないことで年収200万円の人は8.6万円増、800万円の人は22.8万円増となることから、榛葉賀津也幹事長は中間層以上のメリットがほとんど希薄になったと指摘している。また、与党案は年収200万円超の場合2年で減税を止めて元のルールに戻すとしている。加谷氏も年収の壁を巡り本来は一律で対応が行われるべきであり区分けを設ける与党案は税の基本から外れている、税の専門家もいる中でこの案を出した背景には国民民主と話し合いたくないという意志が感じられると指摘。国民民主に対しても減税策であることから大規模減税と言う形も視野に入れて交渉を行うべきだったのではないかとコメント。また、基礎控除は生活が困窮する人には税金をかけてはいけないというルールとなっていて生活保護の基準と合わないことも問題となると指摘し、一方で玉木代表については給付付き税額控除がベターだが手取りを増やすのが優先という姿を見せていたと紹介。末延さんは参院選を前にわかりやすさを優先したものと見られると紹介したうえで自民党側はこの問題を分かりづらくする形となったと指摘し、税金を納める人がやる気を出すことで国家が健全になると思うとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月16日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(都議選2025)
今月13日に告示された都議選について、きょうから4日間各党の代表などが行った演説を分析して伝える。きょうは自民・都民・公明の訴えを分析。自民は「東京アプリ」を通じたポイント支給や首都直下地震の対策などを公約に掲げているが、中でも木原選挙対策委員長が最も時間を割いたのは経済対策で、全体の25%を占めた。

2025年6月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
石破総理がG7サミットで不在の中で自民党は小泉農水相や高市早苗議員らが選挙戦に参加している。今回の選挙戦では小池都政に協力的な自民・都ファ・公明が過半数を維持できるかも焦点になっていて、参議院選挙を見据えて各党とも大きな力を入れて臨んでいる。小池知事も昨日自ら特別顧問を務める都民ファーストの会の応援演説を行い、子育て支援などを訴えた。一方一昨日は公明党の応援[…続きを読む]

2025年6月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日 そのまえに
都民のギモン「医療・福祉・介護」。公明党・岡本都本部代表は「予防医療に圧倒的に力を入れることによって、病院に行く頻度・医療費が減り、現役世代の社会保険料も低くなっていく」と話し、国民民主党・玉木代表は「訪問介護や看護の従事されている方の家賃を圧倒的に低くする」ことなどと話した。

2025年6月16日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
東京都議会選挙の世論調査で、投票する候補者の政党別では自民党20%、都民ファーストの会10%などの結果になった。一方前回の調査で2位の10%を得ていた国民民主党は3ポイント下げて立憲民主党と同率3位の7%になった。また投票先を決めるときにSNSを重視するかという質問には大いに・ある程度重視すると答えた人が43%、あまり・全く重視しないと答えた人が53%となっ[…続きを読む]

2025年6月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
都議選についてJNNでは序盤情勢調査を行った。自民党と都民ファーストの会が第一党をめぐり激しく競り合う情勢がわかった。自民党、都民ファーストの会、公明党の知事与党としては過半数を維持する見通し。立憲民主党は小幅に議席を積み増す可能性がある。国民民主党は現在議席をもっていないが新たに議席を獲得する見通し。再生の道は議席獲得が困難な情勢。重視する政策については物[…続きを読む]

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