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「公明党」 のテレビ露出情報

5年に1度の年金制度改革について。政府の改革案の主なものは、厚生年金の積立金の活用などで基礎年金を底上げ、厚生年金加入要件の年収106万円の壁を撤廃(時期は最低賃金の動向を踏まえる)。年収798万円以上(賞与を除く)の会社員を高所得者とみなし、負担を増やすという案もある。毎日新聞によると、厚労省は先月28日に公明党の部会で、高所得者の厚生年金保険料を増やす措置について、与党内の「現役世代への負担増につながる」との声に配慮し、3段階に分けて引き上げる修正案を示した。保険料は標準報酬月額に基づいて算出される。現在の上限は65万円だが、修正案では2027年は68万円、2028年は71万円、2029年は75万円に引き上げる。日経新聞によると、75万円に上がると、本人の保険料負担は最大で月9000円ほど増える。一方で20年納めると、年金が月1万円ほど増える。
時事通信によると、政府が今国会での年金改革法案の提出を目指すなか、自民党内では夏の参院選後に提出を先送りする案が浮上している。基礎年金の底上げ策導入に伴い、新たな国民負担が生じることに対して、「有権者に説明できない」と党内で異論があり、参院選前に野党や世論の批判を避ける狙いもあるという。
毎日新聞によると、パート労働者が支払う厚生年金保険料のうち、労使折半分を超えて会社が負担する場合は、50人以下の会社か5人以上の個人事業所であれば、折半超過分を全額会社側に還付する方向で調整が進んでいる。来年10月から3年間の時限措置となっている。財務省、厚労省に言及。
ガソリン税の暫定税率について。立憲民主党と国民民主党は、今年4月からガソリン税の暫定税率を廃止する法案を、きのう共同提出した。日本維新の会は、来年4月から廃止する法案を、きのう提出している。自民党、公明党、国民民主党は、ガソリン税の暫定税率廃止を盛り込んだ文書を、去年12月に合意。時期は明示されていない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月13日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23選挙の日そのまえに
127議席をめぐって争われる都議選には295人が立候補した。自民党は「都民所得倍増計画」を掲げ、中小企業の支援や子育て世帯を対象にした家賃支援などを訴えている。都民ファーストの会は子育て支援策の拡充や手頃な価格の住宅の供給を進めるとしている。公明党は5年で世帯平均年収200万円アップを目指すとして中小企業や就職氷河期世代への支援を訴えている。共産党は賃上げを[…続きを読む]

2025年6月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
東京都議会議員選挙が告示され、9日間の選挙戦がスタートした。295人が立候補し、平成以降最多となっている。自民党・石破茂総裁、都民ファーストの会・小池百合子特別顧問、公明党・斉藤鉄夫代表、日本共産党・田村智子委員長、立憲民主党・野田佳彦代表のコメントを紹介。日本維新の会、東京・生活者ネットワーク、国民民主党、れいわ新選組、参政党、社民党、日本保守党、再生の道[…続きを読む]

2025年6月13日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク都議選2025 告示
今回の都議選に立候補したのは127の定員に対し295人と平成以降最多。各政党の立候補者数が伝えられた。

2025年6月13日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
東京都議会議員選挙がきょう告示され、各党が指示を訴えた。42選挙区、定数127数で争われる都議選は物価高や住宅価格高騰への経済支援策、子育て、教育制作んどをめぐり論戦となる見通し。小池都政の中間投票として、自民党・都民ファーストの会・公明党の知事与党が過半数を維持できるかが焦点の一つ。都議選は今月22日に投開票。

2025年6月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
東京都議会議員選挙がきょう告示された。午前9時半現在で289人が立候補している。小池百合子都知事を支えてきた自民党・都民ファーストの会・公明党の”知事与党”が過半数を維持するかどうかが焦点の1つとなっている。各党の公約では物価高対策や賃上げ政策を重視する姿勢がみられる。自民党は「都民所得倍増計画」を掲げ、中小企業支援や子育て世帯を対象にした家賃支援などを訴え[…続きを読む]

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