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「日経新聞」 のテレビ露出情報

5年に1度の年金制度改革について。政府の改革案の主なものは、厚生年金の積立金の活用などで基礎年金を底上げ、厚生年金加入要件の年収106万円の壁を撤廃(時期は最低賃金の動向を踏まえる)。年収798万円以上(賞与を除く)の会社員を高所得者とみなし、負担を増やすという案もある。毎日新聞によると、厚労省は先月28日に公明党の部会で、高所得者の厚生年金保険料を増やす措置について、与党内の「現役世代への負担増につながる」との声に配慮し、3段階に分けて引き上げる修正案を示した。保険料は標準報酬月額に基づいて算出される。現在の上限は65万円だが、修正案では2027年は68万円、2028年は71万円、2029年は75万円に引き上げる。日経新聞によると、75万円に上がると、本人の保険料負担は最大で月9000円ほど増える。一方で20年納めると、年金が月1万円ほど増える。
時事通信によると、政府が今国会での年金改革法案の提出を目指すなか、自民党内では夏の参院選後に提出を先送りする案が浮上している。基礎年金の底上げ策導入に伴い、新たな国民負担が生じることに対して、「有権者に説明できない」と党内で異論があり、参院選前に野党や世論の批判を避ける狙いもあるという。
毎日新聞によると、パート労働者が支払う厚生年金保険料のうち、労使折半分を超えて会社が負担する場合は、50人以下の会社か5人以上の個人事業所であれば、折半超過分を全額会社側に還付する方向で調整が進んでいる。来年10月から3年間の時限措置となっている。財務省、厚労省に言及。
ガソリン税の暫定税率について。立憲民主党と国民民主党は、今年4月からガソリン税の暫定税率を廃止する法案を、きのう共同提出した。日本維新の会は、来年4月から廃止する法案を、きのう提出している。自民党、公明党、国民民主党は、ガソリン税の暫定税率廃止を盛り込んだ文書を、去年12月に合意。時期は明示されていない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急
日本経済新聞社が全上場企業約4000社を対象に自社株取得枠の設定状況を調べたところ、今年1~5月は12兆1000億円となり1年前と比べ2割増え、この期間として最高となった。東証プライム上場企業の2026年3月期の純利益の合計は前期と比べ7%減と6年ぶりの減益を見込むが自社株買いの勢いは衰えていない。(日経電子版)

2025年5月26日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
大の里、13日目に優勝が決まるのは2015年初場所の白鵬以来10年ぶり。初土俵から負け越しなしでの横綱昇進は年6場所制となって初。日本出身力士の横綱昇進は師匠の稀勢の里以来8年ぶり。優勝4回は現役では最多。御嶽海3回、豊昇龍ほか2回。きのうの表彰式での副賞授与で宮崎県知事賞和牛1頭分などが授与されたあと福島県知事賞のアナウンスに会場がどよめいた「福島県産コメ[…続きを読む]

2025年5月23日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング朝刊けさの注目見出し
全国平均よりも20円ほど安くガソリンを提供しているコストコがある地域で、周辺の給油所の閉鎖が目立っている(日本経済新聞)。

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