- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾
オープニングと出演者の挨拶。
気温が急上昇したきのうの東京都内。コートを手に持つ人や日差しを遮る人の姿が。最高気温は17.6℃と今年一番の暖かさとなった。そんな春の訪れとともに不安を増すのが花粉。ウェザーニューズによるときのう東京では花粉の本格シーズンに突入。今後は更に範囲が広がり大量飛散の恐れもあるという。都内のクリニックを覗いてみると「午後にかけて（花粉症患者が）ぐっと増えた。1日で80人くらいきたのでびっくりしている」とのこと。花粉症による経済損失は1日あたり約2，320億円との推計もあり、働き手や企業にとっても大きな課題となっている。
オープニング映像が流れた。
昨日の国会で、石破茂総理大臣が言及したのは、旧安倍派元会計責任者・松本淳一郎氏に対する参考人聴取について。松本氏は政治資金規正法違反に問われた裁判で、パーティー収入のキックバックが再開された経緯について「ある幹部の要望だった」と述べるも幹部の名前は明らかにしなかった。参考人聴取は当初20日の予定だったが、調整が折り合わず延期となっていた。きょう午前7時半過ぎに国会議事堂前から安住淳予算委員長らが車で出発。到着したのは東京都内のホテル。松本氏への参考人聴取は午前8時から非公開で45分間行われた。安住淳予算委員長、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の予算委理事らが話を聞き議事録が公開される。公明党、共産党は傍聴のみで参加したという。
自民党安倍派の元会計責任者への参考人聴取が午前8時頃から約45分間にわたって行われた。聴取を行った立憲民主党の安住淳予算委員長が先程、会見を行い、「政倫審で意見を述べた人は食い違う発言をしているが、それらの人はウソを言っているのかという質疑があったが、それに対しても私もなぜああいう発言をしたのか疑問に思うという発言だった」などと話した。
立憲民主党の安住淳氏は派閥のパーティー収入のキックバックについて、安倍派の元会計責任者の松本氏は参考人聴取で、「再開したらどうかと話をしてきた幹部がいたことは事実だ。名前は言えないが、現在は現職の国会議員ではない」と証言した。柳澤さんは「松本氏が名前は言えないといえば、それ以上は追求できないのが聴取の限界なのかなと思う」などと話した。あす石破総理も出席して、集中審議が予定されている。
昨日、高額療養費制度の見直しについて、国会で議論が行われた。年収650万円の場合、高額療養費制度を利用すると、毎月の自己負担額の上限は8万100円だが、見直しでは2027年8月から毎月上限は13万8600円となり、4回目の利用から7万6800万円となる。しかし、患者団体からの反発を受け、厚生労働省は修正案を提示し、現在の多数回該当の患者の負担額は上げないとしている。負担額の不公平感について、福岡資麿厚生労働大臣は「過去もずっと高額医療費の見直しを行なってくる中で、同様の扱いをしてきたという経緯がありますし、不公平だということには当たらない」としている。一方、立憲民主党は凍結を要求している。2023年1月に多発性骨髄腫と診断され、毎月高額療養費制度を利用して通院をしている慶応大学の岸博幸教授は「ふざけるなという思いが強い。患者団体などから意見を聞かず、わずか4回の審議会で結論を出した。国民を舐めるんじゃねぇよ。役人の仕事の進め方として失格」などと話している。スタジオで中室さんは「私自身もガンで闘病していたことがあるのですが、病気で仕事を退職・休職する中で高額な医療費を払っていくのは本当に大変で、医療費を削減しないといけない政府の意図はわかりますが、他の方法を取らずにしてやることなのかと」などと話した。
今日のラインナップは骨まで食べられる魚実用化などと伝えた。
日本が世界に誇る和食文化。その中心にあるのが「魚」。しかし、今、魚の年間消費量はピーク時と比べて半分に落ち込んでる。魚料理が嫌われる理由の1位は、骨があることだという。琵琶湖にほど近い滋賀県立大学では、魚離れを解決する養殖がおこなわれている。杉浦省三教授（60）が新たな技術開発に取り組んでるのは、魚の骨を柔らかくする研究。秘密は”エサ”だという。リンを取り除いたエサで魚を養殖すると、骨に含まれるリン酸カルシウムの量が減り、骨が柔らかくなるという。杉浦教授は独自に、このエサを開発し、実用化にむけてコスト削減に取り組んでいる。現在、技術が完成しているのはコイ、フナ、ニジマス、ティラピア、モロコの5種類。魚の健康状態には全く影響しない。杉浦教授は大学を卒業後、シリアの養殖場、ハーバード大学の研究室などで魚の養殖技術を学ぶ。日本に戻ってきたのは20年前。海外で得た技術を活かした養殖の研究を始めようとしたが、学校の施設は使えず、かやぶき屋根の家を購入し、自宅と実験場を整備し、研究を行っていたという。井戸水の温度は年中一定に保たれており、魚に最適な飼育環境となっている。杉浦教授が30年以上研究してきたリンを取り除いたエサ。骨の柔らかい魚を作るだけでなく、海洋汚染などの環境汚染の負荷もおさえる。去年、世界的な学術誌から魚のエサの設計に関する論文を打診された。杉浦教授は、「世界中でこういう研究をしてる研究者は他にいない。渡しがやめたらもう誰もやらない。だからやるしかないと思う」と語った。
「ニジマス塩焼き」を頭から食べた中室さんは「骨はないですね。まったく感じない。ししゃもより感じない。これだったら子どもさんも大丈夫だし、介護施設でも全然いける。」などとコメントした。リンを取り除いたエサを使うことで脂ののりも良くなるんだそう。現在は一般販売に向けて協力企業を募集して調整を進めているそう。また、商品化にあたり名前も募集している。教授が考えている名前は食べると骨がないように感じるが実際は骨のあるという意味で「ほねありさかな」だそう。杉浦教授は今後の研究について「今は淡水魚でしか成功していないが、海水魚にも広げていきたい。さんまを恵方巻きみたいに丸ごとかぶりつくように食べられるようにしたい。」と話している。たださんまはそもそも養殖技術が確立されていないため「骨を柔らかくする前に養殖技術開発からのスタート。道のりは長そうだ。」としている。
アメリカ・トランプ大統領はEU（ヨーロッパ連合）からのすべての輸入品に課す関税は25％になると明らかにした。トランプ大統領はEUがアメリカ製の自動車や農作物を受け入れていないと指摘しEUはアメリカをだますために結成されたなどと不満を口にした。EUによる報復については「やろうとするだろうができない」と強気の姿勢。急速な人員削減などで逆風が強まっているイーロン・マスク氏も閣議に出席。トランプ大統領は「長年耳にしてこなかった財政均衡という観点で考えられるようになる」などと述べた。トランプ氏はマスク氏に不満がある閣僚は「追い出せばいい」と述べ、政権内部に広がる不協和音を一蹴。
石破総理大臣はアメリカのトランプ大統領に対してアメリカ軍の大型輸送機を念頭に装備品の購入に意欲を示していたことがわかった。複数の政府関係者によると、7日に行われた日米首脳会談で石破総理は、アメリカ軍の装備品の購入に意欲を示したとのこと。C-17輸送機が念頭にあるとみられる。C-17は戦車などを搭載できる大型輸送機で、政府関係者は、防衛費増額を求められた際のカードになるとの見方を示している。購入すれば台湾有事等の際、地元住民の避難手段になりうると指摘する声もある。柳澤秀夫氏は「したたかさを日本側も持ってほしい」などとコメントした。
台湾音半導体大手・TSMCが進出した熊本・県菊陽町が来年度に国からの普通交付税を受けない「不交付団体」になる見通しであることが分かった。町は去年12月にTSMCの工場が本格稼働し、固定資産税が今年度より14億円以上も増額すると見込んでいる。
アメリカ政府効率化省を率いる実業家のイーロン・マスク氏は連邦職員の大幅な削減や政府機関の廃止を命じているが、前例のない削減策が反発を招いている。AP通信は25日、「政府効率化省の職員21人がマスク氏の行動に抗議して集団退職した」と報じた。政府効率化省をめぐっては、アメリカ国民の過半数が「マスク氏が進める連邦政府機関の縮小で地元サービスに悪影響が出ることを懸念している」という。
農水省の会議には生産者やJAなどの集荷業者、卸売業者など約20人が参加。生産者からは今年主食用の米の作付けを増やす傾向があるとの意見が相次いだ。集荷業者は今の高値が続けば、ことしの新米でも集荷スタート時点から苦戦が想定されるとして対策を立てる必要があるとした。また、卸売業者からはコメの品薄を受けて去年、新米商戦が早まったことから、今年も新米商戦が前倒しになることを予想しているなどの意見が出た。
明治は瓶入り牛乳やコーヒー飲料の販売を3月末で終了することを明らかにした。理由は瓶不足。生産ラインが老朽化し、調達が難しくなっていた。「幸の湯」では、50年以上瓶のコーヒー飲料を販売してきた。4月以降に紙容器に切り替えて販売を継続する予定。
アメリカ・トランプ大統領は26日、政権発足後初めて開かれた閣議で、ロシアの再侵略を防ぐためウクライナ側が強く求めている「安全保障」について“アメリカではなくヨーロッパ各国が担うべき”との認識を示した。一方、戦闘終結に向けた交渉ではロシアのプーチン大統領も「妥協しなければならない」と述べた。また、「アメリカがウクライナでの鉱物資源の開発に関与すれば誰も邪魔しようとはしない」とも述べ、自動的に“ウクライナの安全が確約される”としている。一方、ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領が支援の見返りに求めているウクライナの鉱物資源に関する協定案に合意する準備が整ったと明らかにした。不透明なままの安全保障については、28日にワシントンで行われる予定のトランプ大統領との会談で議論したい考え。
トランプ大統領は、EUからの全ての輸入品に25％程度の関税を課す意向を示した。トランプ氏は「EUがアメリカ製の自動車や農作物を受け入れていない」と指摘し、不満を口にした。EUによる報復については「やろうとするだろうができないだろう」と強気の姿勢を見せている。一方、閣議には急速な人員削減などを進め、逆風が強まっているイーロン・マスク氏も出席した。トランプ氏は政府機関のコスト削減で「長年耳にしてこなかった財政均衡という観点で考えられるようになる」などと述べマスク氏を支持する姿勢を改めて鮮明にした。トランプ氏はマスク氏に不満がある閣僚は「追い出せばいい」と述べ、政権内部に広がりつつある不協和音を一蹴した。
「セブン＆アイ」をめぐってはカナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」が去年7兆円規模の買収を提案している。この対抗策として創業家は金融機関や「伊藤忠商事」などと共同で自社買収することを検討していた。7兆円を上回る規模の資金調達を目指していたが伊藤忠が出資を見送ったことで先行きに不透明感が強まっていた。セブンは「すべての戦略的選択肢を精査・検討していく」としたうえで「クシュタールとは独立社外取締役で作る特別委員会が建設的に協議を続けている」とコメントしている。