- 出演者
- 大下容子 久保田直子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
オープニング映像とキャスターの挨拶。
杉村太蔵は「北海道弁でしばれるという言葉がある。痛いほど寒いという意味。雪が降っているときよりも晴れたときのほうが痛い」、などとコメント。
オープニング映像とキャスターの挨拶。
山中湖からの富士山の様子を中継。
アメリカ・フロリダ州でトランプ大統領は4月に実施予定の自動車への新たな関税措置は税率25％程度になる見通しを示した。半導体、医薬品についても25％以上の関税をかけるとしている。アメリカは現在輸入される乗用車に2．5％の関税をかけている。関税の対象国を示していないが日本も対象の場合、大きな打撃を受ける可能性がある。
きのう自民党、公明党、国民民主党の税調協議が行われ国民民主党は「年収の壁」を178万円まで引き上げを求め自民党は新たな案を示したが公明党からも苦言。きょうも3党で税調協議を行う予定。
3党税制調査協議。年収の壁めぐる攻防。自民党案：年収200万円以下の場合には非課税枠を160万円まで引き上げる。年収200万円を超え500万円以下の場合には非課税枠は133万円でこれは2年間の時限措置とする。年収500万円を超える人は非課税枠を123万円にするもので、所得に応じて非課税枠が変わる。国民民主党は所得制限なしに非課税枠は一律で178万円への引き上げを要求。国民民主党・古川税調会長は自民党案について「手取りを底上げしなければいけないのは低所得の人だけでなく中間層も大事。これではほとんどの中間層は恩恵を受けない」と反発している。そのため今回の協議の内容を持ち帰って、党内でもんだうえで自民党、公明党、国民民主党3党で再協議を行う予定。非課税枠を年収に応じて変えることに公明党・赤羽一嘉税調会長は「賃上げが本格化するこの2年間の措置ということであれば、年収200万円から500万円という範囲は本当に妥当なのかもっと広げるべき」、国民民主の幹部は「基礎控除に所得制限をかけること自体が原則から外れている生存権を保障する額が年収によって違うことはおかしい」と自民党案に反発した。元衆院議員・杉村太蔵は「維新の会とはだいぶ議論を聞いてると距離感が縮まってきているが、国民民主党の年収の壁はまだ距離がある」、佐藤みのり弁護士は「公平性の観点から納得がいかない人も多いのではないか」とスタジオコメント。
円安などの影響で上がり続ける物価。厚生労働省の国民生活基礎調査によると「生活が苦しい」と答えた人は59．6％。特に18歳未満の子どもがいる世帯では65％にも上った。そんな生活苦に悩む子育て世帯に手を差し伸べるある取り組みが今、注目されている。埼玉県草加市のスーパーマーケットの一角にある小さな建物。ここはコミュニティフリッジと呼ばれ24時間無料で様々な食品などを受け取れる場所。コミュニティ＝地域にある、フリッジ＝冷蔵庫という意味で10年ほど前にドイツで始まり今では欧米を中心に広まっている。草加市にあるコミュニティフリッジを利用できるのは市内在住で事前登録をした経済的に困窮する子育て世帯。コミュニティフリッジの壁には利用者からのメッセージも。多いのは企業からの寄付でパッケージの印字ミスや破損販売期限切れや規格外などのもの。そして一般家庭で食べ切れなかった食品なども寄付することができる。食品は検品された後、棚に並ぶ。この取り組みは子どもの貧困問題以外にも食品ロスの削減につながるとして注目されている。
コミュニティフリッジの現状と課題。草加市における「子どもの貧困」。コミュニティフリッジ草加の利用登録者が累計で650世帯。主にひとり親家庭で児童扶養手当の受給世帯や就学援助受給世帯が該当。一方、草加市における食品ロスの状況は食品廃棄が年間で推計およそ2361トン。廃棄するコストが推計およそ3246万円。コミュニティフリッジの運営費はおよそ200万円。この予算である程度の食品ロス問題の解消につながる。コミュニティフリッジ草加を運営する草加商工会議所青年部・植田全紀さんは「650世帯の登録がありこれ以上は1か所では難しい。色々な地域に増やしていくことが今の課題」「食品ロスを気軽に寄付でき、いつでも寄付を受け取れる場所がすべての自治体にあったほうがいいのではないか」。コミュニティフリッジの普及を支援する団体「コミュニティフリッジネットワーク」によると全国にあるコミュニティフリッジは2021年に岡山県で始まり島根、新潟、大阪、東京、佐賀など10の都府県で15か所。
アメリカ・トランプ大統領は18日、4月に実施するとしている自動車への新たな関税措置について税率は25％程度になるとの見通しを示した。半導体や医薬品についても25％以上の関税をかけるとしている。アメリカは自動車の世界第2位の市場で輸入される乗用車に2．5％の関税をかけている。トランプ氏は関税の対象国を示していないが日本も対象に含まれる可能性があり、大きな打撃を受ける恐れがある。元衆院議員・杉村太蔵は「アメリカの産業政策に我々はずっと振り回され続ける」とスタジオコメント。
ドジャースが練習前に行ったフォトデー。今シーズン用の写真撮影のため現れたのは、大谷翔平そして、山本由伸更にはメジャー1年目の佐々木朗希。豪華スリーショットが見られた。その後、大谷は左手にグラブ、右手にバットを持ってカメラの前に立ち2年ぶりの二刀流復活を象徴する撮影となった。更に、野茂英雄さんをほうふつとさせるトルネード投法を披露した。写真撮影を終えた大谷はこのキャンプ2度目のブルペン入り。視察に訪れた侍ジャパン・井端監督の前で力強い投球。時折、変化球を交えながらストレートを中心に21球を投げていた。
「サトウのごはん」シリーズ全47商品を値上げ。新潟県産コシヒカリ200gは税抜き211円から235円に新潟県産新之助150gは242円から270円になる。値上げ率は11％から14％で6月2日出荷分からが対象。原料米価格の更なる急騰が要因だという。
JR東日本によると、東北新幹線はやまびこ53号のパンタグラフの損傷が見つかった。現在、架線を点検しているため東京駅〜仙台駅の上下線で運転を見合わせている。運転再開の見込みは立っていない。
北海道は札幌市周辺で朝から雪が強まっている。札幌市南区小金湯の12時間降雪量（午前10時まで）は46cmで2月の観測史上1位。その他の地域でも平年を大幅に上回る雪となっていて、きのうから50cm以上積雪が増えているところもある。各地の最深積雪（午前11時まで）を紹介。午後も日本海側を中心に大雪が続く見込み。予想降雪量（あす朝まで最大、北陸、関東甲信、東海、近畿）を紹介。普段、雪の少ない東日本の太平洋側でも内陸を中心にまとまった雪となる見込み。強烈寒波は3連休まで日本列島に居座り、影響が長引く恐れがある。
大雪の影響で三重県の新名神高速（亀山西JCT付近）では午前6時前、複数の車両が雪でスタックし、一時、動けなくなった。除雪作業が続けられているが、四日市JCT〜亀山西JCTの間が通行止めになっている。
新年度予算案をめぐる与野党の協議が大詰めを迎える中、安倍派の元会計責任者の参考人聴取の調整が土壇場になって再び難航し、国会審議が滞る異例の事態となっている。参考人聴取はあす行われる予定だったが、本人が質問内容に難色を示したことから野党が反発している。野党側は「聴取が予算案の採決の前提だ」と主張し、自民党はあさって以降、採決前の実施方針を伝達した。一方、予算案の修正に向けた与野党の協議は山場を迎えている。与党と日本維新の会は断続的に協議し、私立高校の支援金をめぐり最終調整を続けている。調整がつけば、あすにも石破首相と吉村代表が会談し、合意文書を交わす見通し。また、国民民主党とは「年収の壁」をめぐり、夕方に再び協議が行われる。きのう提示された自民党案には国民民主党に加え、公明党も「制度が複雑だ」などと反発していて、合意できるか不透明。自民党幹部は「予算案への賛成まで見据えると、軸は維新だろう」としていて、ぎりぎりの調整が続いている。
アメリカ・トランプ大統領は18日、4月に実施予定の自動車への新たな関税措置について税率は25％程度になるとの見通しを示した。半導体や医薬品についても25％以上の関税をかけるとしている。アメリカは自動車の世界第2位の市場で、現在、輸入される乗用車に2．5％の関税をかけている。トランプ大統領は関税の対象国を示さず、日本も対象の場合、大きな打撃を受ける可能性がある。林官房長官は「アメリカ政府に対して、わが国の自動車産業の重要性を踏まえ、問題提起してきているところである」とした上で、「措置の内容や影響を精査しつつ適切に対応する」と強調している。石破首相は「他の国と一緒にされては困る」と述べていて、アメリカへの工場進出など、日本が投資、雇用で貢献していることに理解を求める方針。
アメリカとロシアがウクライナ停戦に向け高官協議を行った。アメリカとロシアの外交、安全保障の高官協議は3年ぶりのこと。アメリカから3人、ロシアから2人が出席した協議は4時間半に及んだ。アメリカ国務省によると、アメリカとロシア両国は在外公館の業務など関係正常化に向けた協議の枠組みを設置することで合意。また「全ての当事者が受け入れられる形」で、できるだけ早期に戦争を終わらせるため新たな高官協議を始める事でも合意した。ただ焦点だったプーチン大統領とトランプ大統領の会談についてはロシア側が「日程について話すのは時期尚早」だとして具体的な日程は決まらなかった。一方、高官協議を受けトランプ大統領は、今月中の会談の可能性を匂わせた。しかし今回の米露高官協議に不快感を表したのはウクライナ・ゼレンスキー大統領。
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