3党税制調査協議。年収の壁めぐる攻防。自民党案：年収200万円以下の場合には非課税枠を160万円まで引き上げる。年収200万円を超え500万円以下の場合には非課税枠は133万円でこれは2年間の時限措置とする。年収500万円を超える人は非課税枠を123万円にするもので、所得に応じて非課税枠が変わる。国民民主党は所得制限なしに非課税枠は一律で178万円への引き上げを要求。国民民主党・古川税調会長は自民党案について「手取りを底上げしなければいけないのは低所得の人だけでなく中間層も大事。これではほとんどの中間層は恩恵を受けない」と反発している。そのため今回の協議の内容を持ち帰って、党内でもんだうえで自民党、公明党、国民民主党3党で再協議を行う予定。非課税枠を年収に応じて変えることに公明党・赤羽一嘉税調会長は「賃上げが本格化するこの2年間の措置ということであれば、年収200万円から500万円という範囲は本当に妥当なのかもっと広げるべき」、国民民主の幹部は「基礎控除に所得制限をかけること自体が原則から外れている生存権を保障する額が年収によって違うことはおかしい」と自民党案に反発した。元衆院議員・杉村太蔵は「維新の会とはだいぶ議論を聞いてると距離感が縮まってきているが、国民民主党の年収の壁はまだ距離がある」、佐藤みのり弁護士は「公平性の観点から納得がいかない人も多いのではないか」とスタジオコメント。
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