アメリカ・トランプ大統領は18日、4月に実施予定の自動車への新たな関税措置について税率は25%程度になるとの見通しを示した。半導体や医薬品についても25%以上の関税をかけるとしている。アメリカは自動車の世界第2位の市場で、現在、輸入される乗用車に2.5%の関税をかけている。トランプ大統領は関税の対象国を示さず、日本も対象の場合、大きな打撃を受ける可能性がある。林官房長官は「アメリカ政府に対して、わが国の自動車産業の重要性を踏まえ、問題提起してきているところである」とした上で、「措置の内容や影響を精査しつつ適切に対応する」と強調している。石破首相は「他の国と一緒にされては困る」と述べていて、アメリカへの工場進出など、日本が投資、雇用で貢献していることに理解を求める方針。