- 出演者
- 堂真理子 島本真衣 池上彰 大下容子 斎藤康貴 林美沙希 田中道昭 水越祐一 増田ユリヤ 駒見直音
オープニングの挨拶。
コメの価格高騰が続く中、政府は備蓄米の放出を決定した。一方、外国人や異業種による買付も行われており、コメが投機目的で扱われているとの指摘もでている。政府は流通の状況を見て備蓄米の放出を21万tから拡大することも検討している。農家には、中国系の人が大量にコメを買い付けに来たという。いずれも販売先を決めているため売らなかったとのこと。外国人以外にも人材派遣会社の人などが来たという。備蓄米は来月半ばにも集荷業者に引き渡される見込みで大手業者が入札に参加できる。田中氏は原因は流通の歪だとしてきた。
オープニング映像。
東京・墨田区の青空を紹介した。出演者を紹介。
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- 墨田区（東京）
複数競技を経験マルチスポーツ 静岡の”三刀流”小学生を取材、吉本芸人ら 違法賭博疑惑 令和ロマン 高比良くるまさん謝罪のラインナップを紹介。
スポーツ庁は小中学生が同時期に複数の競技を経験するマルチスポーツに関する取り組みを今年度から行っている。静岡県の三刀流小学生を取材。大谷翔平・北口榛花・渋野日向子などトップアスリートには共通点がある。それはマルチスポーツを経験してきたということ。大谷翔平は幼稚園から小学校にかけて野球だけでなくバドミントン、水泳に励んだ。北口榛花も高校でやり投げを始める前にはバドミントンや水泳をやっていた。渋野日向子はゴルフとソフトボールをやっていた。マルチスポーツを体現する未来のトップアスリートが静岡県焼津市にいる。渡邉ひかりさん小学4年生はレスリング、相撲、トランポリンの3つの競技を行っている。レスリングと相撲は全国優勝の経験もある。ひかりさんは三姉妹の次女。姉のみらいさんはレスリングや相撲、トランポリンで好成績をおさめ、現在はトランポリンに専念。妹のさくらさんも2人の姉を追いかけ、レスリングや相撲で結果を残している。3人のメダルや賞状は飾りきれないほど。マルチスポーツを始めたきっかけについて父親は「小さい頃はサッカーをやらせたかったが、友達のトレーナーに話をしていたらいろいろなことをやらせた方が良いと言われ、基礎体力をつけて最終的にサッカーに持っていきたかったがサッカー以外は全部続けている状態」だと話す。レスリング・相撲・トランポリンはクラブで練習を積んでいて、さらに自宅でもトレーニングを行っている。自宅で使う跳び箱は父の手作り。マルチスポーツのメリットは競技ごとに鍛えられる部分が違うためバランスの良い体づくりができるという。ひかりさんはレスリングと相撲の全国大会で優勝して日本代表になりたいと語った。
スポーツ庁で今年度から本格的に取り組み始めているマルチスポーツは、トップアスリートを発掘・育成するためのものだけではない。マルチスポーツの意義について、様々なスポーツを経験することは複数のコミュニティへの所属を通じて子ども達の社会性や協調性を育む機会の増加に繋がり、教育的意義も大きいという。去年11月には、スポーツ庁と筑波大学が協力して園児から中学生を対象としたマルチスポーツ体験のイベントを開催した。当日は353人の子ども達が9種類のスポーツを体験した。二宮清純氏は、体ができていないうちはオーバーワークに気をつけないといけないなどと指摘している。
アメリカ国務省のウェブサイトに掲載されている「アメリカと台湾の関係」とされたファクトシートが13日に更新され、「台湾独立を支持しない」とされていた文言が削除された。「中国と台湾の問題を巡り強制を伴わない平和的手段による解決を望む」と指摘している。対中強硬派で台湾に融和的な姿勢を見せてきたアメリカ・ルビオ国務長官の就任後の変更だけに、アメリカの台湾政策を巡る変更を反映している可能性がある。先月行われた米中外相会談でルビオ長官は「中国の台湾に対する強硬な態度や南シナ海での威嚇的な行為に懸念」を表明。
スキージャンプW杯に出場した葛西紀明は、予選を突破して迎えた本戦のジャンプで、自身の持つW杯個人出場のギネス世界記録を579に更新した。距離は伸びず、2回目には進めなかった。優勝したのは、教え子の小林陵侑。2回目に137mを飛び札幌大会2連勝。
確定申告の受け付けが今日から始まり、俳優・高橋英樹さんがスマホで申告ができる「e−Tax」の利用を呼びかけた。高橋さんと妻・美恵子さんは都内の税務署で確定申告に必要な情報を「e−Tax」上に自動入力することができるマイナポータル連携を体験した。国税庁は1人当たり所得税3万円が控除される定額減税についてもe−Taxでは記入忘れを防ぐことができるとして、積極的な利用を呼びかけている。確定申告の受付期間は来月17日まで。
カシオ計算機は電子辞書の新規開発をやめると発表した。1981年、初めて電子辞書を発売し、その後「EX−word」ブランドを確立。BCN総研の調査では去年、国内シェアの約8割を占めていた。スマートフォンの普及に加え学校でタブレット端末の活用が進み、需要が急激に減っているためという。来年度、新製品を発売しないが、現行モデルの生産と販売は続ける。
第一生命ホールディングスは傘下の第一生命保険が募った希望退職に1830人から応募があったと発表した。募集は1000人で、想定の約1．8倍に。50歳以上で勤続15年以上の社員を対象にしていて、営業職員は含まない。人材の多様化を目指すとして、先月20日から募集していた。応募者が増えたことで、再就職支援などの費用は約150億円から約290億円に膨らんだ。
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東京駅の地下にある店では、アジフライを目当てに行列ができていた。店の自社工場があるのは、長崎県松浦市。アジの水揚げ量日本一で、6年前にはアジフライの聖地と宣言した。新鮮なアジをあえてフライにして、他の自治体と差別化し全国に売り出し、注目されている。松浦市には、アジを水揚げした後、一度も冷凍しないもしくはパン粉をつけて一度だけ冷凍するという独自のルールがある。冷凍を繰り返さないことで、臭みがなく、旨味を保ったアジフライが提供できるという。市内では、新鮮なアジフライを提供する店が35店舗に増え、観光客は115万人を超えた。
長崎県松浦市では、ふるさと納税のラインナップにアジフライを加えたところ、5年前には712万円だった寄付金額が約29倍に増え、2億600万円を超えたという。堂は、地域経済の活性化にも繋がりそうだし、松浦のアジフライが知られていくことで、全国での知名度も高まりそうだなどと話した。日本だけでなく、世界にもおいしいアジフライをアピールしていきたいという。
アメリカバスケットボールNBAのオールスターゲームを前に、スラムダンクコンテストが開催された。2連覇中のマック・マクラングは、体を一回転させたり、人を飛び越えてシュートを成功させたりした。アシスタントと車を飛び越えると、ド派手なリバースダンク。4本のダンクをすべて成功させ、史上初の3連覇を達成した。
今日から再び日本付近に強烈寒波が襲来する。今後の見通しについて荒嶋恵里子気象予報士の解説。今回の寒波も強烈で長く居座る恐れがある。北陸など、日本海側では週末にかけて新たな積雪急増や猛吹雪に警戒を続けて。日本付近は今日から冬型の気圧配置が強まり強い寒波が流れ込む。北陸や山陰の平野部では午前中から雨や雷雨になっていて、このあと午後は次第に雪に変わる予想。雨と雪の予想。今夜は東北の太平洋側でも猛吹雪になる恐れがあり、明日朝は松江など西日本の平野部でも雪が強まるとみられる。明日朝までに降る雪の量は多いところで、北陸や東海で60cm、東北や関東甲信で50cmの予想。その後あさって以降は更に雪エリアが広がり、本州の山沿いを中心に新たに100cm以上の雪が積もる恐れもある。寒波は少なくとも1週間程度長く居座るため、日本海側は大雪や猛吹雪に警戒が必要。
アメリカ・トランプ大統領は16日、「ロシア・プーチン大統領もウクライナ・ゼレンスキー大統領も戦闘を早く終わらせたいと思っている」と述べ、「プーチン大統領との会談はまもなく実現できるという認識を示した。戦争終結に向けてロシアの政府高官と協議するためトランプ政権の安全保障担当ウォルツ大統領補佐官らが17日中にサウジアラビアに入る予定。ブルームバーグ通信はトランプ政権がヨーロッパ側に対し、停戦を4月20日のキリスト教の復活祭までに実現したい考えを伝えたと報じている。
フランスのマクロン大統領はパリで緊急のヨーロッパ首脳会議を17日に開くと表明した。ウクライナとロシアの停戦交渉を巡ってはアメリカ・ケロッグ特使が「ヨーロッパの席はない」と発言し、ヨーロッパ各国には交渉から締め出されるという懸念が広がっている。こうした状況を受けて、フランス・マクロン大統領は17日にヨーロッパの首脳らを急きょフランス・パリに招きアメリカの対応や安全保障へのリスクについて話し合うと明らかにした。会議には、ドイツ・ショルツ首相やイギリス・スターマー首相らが参加する予定。トランプ大統領は先週、ロシア・プーチン大統領と戦争終結に向けた交渉を開始することで合意したが、ヨーロッパ各国に事前の相談はなく衝撃が広がっていた。
国会では立憲民主党が予備費や基金など減額して家計の支援策などに充てる修正案を金曜までに提出する考えで石破総理に直接問いただした。立憲民主党・野田代表は「国が責任をもって学校給食を提供すると、無償化すべきだ」、石破総理大臣は「どういう形でその地域にあった負担の軽減をやっていくのか、さらなる協議はしていきたい」と述べた。野田代表は「高額療養費の自己負担の上限引き上げの凍結は強く要求をしたい」、石破総理は「政府として、誠心誠意対応したのが今回の結論」と語った。立憲は、高額な医療費に対する自己負担額の上限引き上げの凍結は200億円の財源があればできるとして強く求めていく考え。幹部は、必要な財源を示すことで「言いっぱなしの他の野党とは違う」と話し、政権担当能力を見せたい考え。一方、維新が求めている高校授業料の無償化について、政府与党は私立高校に通う世帯への支援を45万円程度まで引き上げる方向で調整。ただ維新側はそれでは不十分だとしている。政府与党はどの党とも合意が見通せない中で財源を考えながら取捨選択するしかないとしている。
内閣府が発表した去年10月〜12月のGDP（国内総生産）の実質成長率は3期連続のプラスだった。企業の設備投資が大きく伸びた一方、GDPの半分以上を占める個人消費は伸び悩んだ。10月〜12月の実質成長率は前の3か月と比べてプラス0．7％、年率でプラス2．8％だった。半導体関連の大型投資などで設備投資は2期ぶりのプラスだった。個人消費が伸び悩んだのは、年末休みが長く、忘年会が減ったことや野菜や米価格の高騰などが要因とみられる。また年間の実質GDPは自動車の認証不正問題が響き、わずかな伸びにとどまった。名目では初めて600兆円を超えている。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・小林真一郎主席研究員は「（トランプ政権の経済政策で仮に）世界経済が悪化すると、日本からの輸出も減ってくることになる。全体の成長率は低くなるリスクがある」と述べた。内閣府幹部は物価の上昇が消費者のマインドに与える影響が最近、顕著だと分析していて日本経済の行方は春闘が1つの鍵となる。