内閣府が発表した去年10月〜12月のGDP（国内総生産）の実質成長率は3期連続のプラスだった。企業の設備投資が大きく伸びた一方、GDPの半分以上を占める個人消費は伸び悩んだ。10月〜12月の実質成長率は前の3か月と比べてプラス0．7％、年率でプラス2．8％だった。半導体関連の大型投資などで設備投資は2期ぶりのプラスだった。個人消費が伸び悩んだのは、年末休みが長く、忘年会が減ったことや野菜や米価格の高騰などが要因とみられる。また年間の実質GDPは自動車の認証不正問題が響き、わずかな伸びにとどまった。名目では初めて600兆円を超えている。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・小林真一郎主席研究員は「（トランプ政権の経済政策で仮に）世界経済が悪化すると、日本からの輸出も減ってくることになる。全体の成長率は低くなるリスクがある」と述べた。内閣府幹部は物価の上昇が消費者のマインドに与える影響が最近、顕著だと分析していて日本経済の行方は春闘が1つの鍵となる。
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