国会では立憲民主党が予備費や基金など減額して家計の支援策などに充てる修正案を金曜までに提出する考えで石破総理に直接問いただした。立憲民主党・野田代表は「国が責任をもって学校給食を提供すると、無償化すべきだ」、石破総理大臣は「どういう形でその地域にあった負担の軽減をやっていくのか、さらなる協議はしていきたい」と述べた。野田代表は「高額療養費の自己負担の上限引き上げの凍結は強く要求をしたい」、石破総理は「政府として、誠心誠意対応したのが今回の結論」と語った。立憲は、高額な医療費に対する自己負担額の上限引き上げの凍結は200億円の財源があればできるとして強く求めていく考え。幹部は、必要な財源を示すことで「言いっぱなしの他の野党とは違う」と話し、政権担当能力を見せたい考え。一方、維新が求めている高校授業料の無償化について、政府与党は私立高校に通う世帯への支援を45万円程度まで引き上げる方向で調整。ただ維新側はそれでは不十分だとしている。政府与党はどの党とも合意が見通せない中で財源を考えながら取捨選択するしかないとしている。
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