3党税制調査協議。年収の壁めぐる攻防。自民党案：年収200万円以下の場合には非課税枠を160万円まで引き上げる。年収200万円を超え500万円以下の場合には非課税枠は133万円でこれは2年間の時限措置とする。年収500万円を超える人は非課税枠を123万円にするもので、所得に応じて非課税枠が変わる。国民民主党は所得制限なしに非課税枠は一律で178万円への引き上げを要求。国民民主党・古川税調会長は自民党案について「手取りを底上げしなければいけないのは低所得の人だけでなく中間層も大事。これではほとんどの中間層は恩恵を受けない」と反発している。そのため今回の協議の内容を持ち帰って、党内でもんだうえで自民党、公明党、国民民主党3党で再協議を行う予定。非課税枠を年収に応じて変えることに公明党・赤羽一嘉税調会長は「賃上げが本格化するこの2年間の措置ということであれば、年収200万円から500万円という範囲は本当に妥当なのかもっと広げるべき」、国民民主の幹部は「基礎控除に所得制限をかけること自体が原則から外れている生存権を保障する額が年収によって違うことはおかしい」と自民党案に反発した。元衆院議員・杉村太蔵は「維新の会とはだいぶ議論を聞いてると距離感が縮まってきているが、国民民主党の年収の壁はまだ距離がある」、佐藤みのり弁護士は「公平性の観点から納得がいかない人も多いのではないか」とスタジオコメント。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- アメリカの関税措置で懸念されるのは国内への影響。きのう石破首相は必要な対策に万全を期していくとした。立憲民主党内では消費税率の引き下げを求める声が相次いだ。立民の有志の議員でつくる勉強会は食料品にかかる消費税を当分の間なくすべきだとの提言書をまとめた。立民の合同会議では消費税を減税すべきかどうかや、減税する場合の具体的な制度設計など引き続き検討することにした[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル最新NEWS
- 自民党と公明党は物価高や酷暑を乗り切るためとして電気・ガス料金の補助を再開する方向で合意した。7月よりも前に始められるよう政府に求める方針だ。また食料品を中心とした物価上昇への対応としてあらゆる選択肢を考え、経済対策を行う必要があるとの認識で一致した。
- 2025年4月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのニュースをイッキ見
- 自民・公明両党の幹部がけさ会談し、夏の酷暑対策として電気・ガス代の補助を検討する方針で一致した。
- 2025年4月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 5
- 自民・公明幹部は、電気・ガス料金補助の実施の方針で一致し、去年より前倒しして7月かその前の梅雨の時期から実施するよう政府を後押しする。公明党の西田幹事長は、財源は補正予算ではなく予備費になるとの見通しを示した。会談では与党と国民民主党で合意している6月からのガソリン代引き下げについて、来月からの実施に前倒しする方針で一致した。
- 2025年4月15日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 会談では自民・公明両党が国民民主党との間で同意していることし6月からガソリン価格を引き下げるための対応策について来月中に前倒しで実施するため調整を進めることになった。さらに電気・ガス料金の補助が先月で終了していることを踏まえ、電力需要が増加する夏に向けて改めて補助の実現を目指す方針を確認した。また食料品の価格上昇で実質賃金が低下、中長期的な対応を含め、対策を[…続きを読む]
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