- 出演者
- 堂真理子 大下容子 松尾由美子 デーブ・スペクター 斎藤康貴 林美桜 中野信子 水越祐一 仁科健吾 駒見直音
オープニング映像が流れ、大下さんが挨拶した。
衆院予算委員会集中審議。きのう自民党、公明党、日本維新の会の政調会長会談が行われ争点となっている高校授業料無償化の合意文書のとりまとめに向け協議を行うも着地点に到達できないでいる。与党側はベースの目安を45万7000円としたが日本維新の会はベースという言葉の削除を求めている。日本維新の会の前原誠司共同代表は、修飾語が前提につくとやらない理由にもなるという。きのう国会図書館で日本維新の会の遠藤敬前国対委員長、自民党の松本洋平政調副会長が協議。日本維新の会は社会保険料を巡っても医療費総額4兆円の削減の明記を求めている。自民党は今日中にも合意したい考え。
オープニング映像が流れた。
環境省によると2023年のクマによる人身被害は198件と過去最多。現在の鳥獣保護管理法では市街地で銃を使用したクマ捕獲は原則禁止。閣議決定された改正案では一定の条件を満たせば市町村長は「緊急銃猟」としてハンターに発砲を許可できる。また通行制限も実施できる。発砲で建物などに損害が出た場合、市町村長が補償するなどの規定も整備する。
コーナーオープニング。「ANA勤務中の“仮眠”導入 業界初 パフォーマンス向上も 最新仮眠事情」「アメリカ・トランプ大統領 就任1カ月 大統領令連発…国民の評価は」「MLBオープン戦開幕 ドジャース・山本由伸が先発登板」など堂真理子アナウンサーがラインナップを紹介。
アメリカ・アリゾナ州でオープン戦・ドジャース4−12カブス。ドジャース・山本由伸がオープン戦で先発登板。山本は「しっかり自分の投球ができたと思う」と述べた。ドジャース・大谷翔平は試合を欠場。ドジャース・ロバーツ監督は今シーズンもドジャース・大谷翔平の打順は1番と明言。ドジャース・大谷翔平は「基本的には自分のバッティングが出来れば良いんじゃないかと思います」と述べた。今回の試合でストライク、ボールの自動投球判定システム・通称「ロボット審判」で判定。試験的にオープン戦から導入された。ロボット審判(ABS)を紹介。マイナーリーグ3Aで試験導入。1試合のチャレンジは両チーム合わせて平均3.9回で球審の判定が覆ったのは51%。選手、コーチの支持についてチャレンジシステム54%、球審による判定は38%。
今回の試合でストライク、ボールの自動投球判定システム・通称「ロボット審判」が導入され、試験的にオープン戦から導入された。球審の判定に異議を唱えられるのは打者・捕手・投手のみで、成功した場合はチャレンジ権を保持することができる。3Aでは両チーム合わせて平均3.9回行われ、チャレンジ時に球審の判定が覆ったのは51%だった。選手やコーチの54%はこのシステムを支持していて、球審の判定を支持した38%を上回っている。記者の小林信也氏はアメリカではスポーツベッティングが巨大市場となる中、ミスジャッジが大きなトラブルになりかねないことから審判を守ることも理由にあるとしている。野球での導入は他スポーツより遅れているが、これはミスジャッジを含めアメリカの球審は文化に浸透していることがあり、一方で働く場所の保証も重要視したことでこの形となったという。
大統領令70本に署名し、不法移民対策やWHOからの脱退などの対応を取っているトランプ大統領は就任して1ヶ月を迎えたが、ロイターとイプソスの世論調査では支持率は44%、不支持率は51%となっているという。不法移民の強制送還の支持率は47%だったが、経済政策を巡っては支持率が39%に下落した。専門家の中林美恵子氏は特にインフレ対策はアキレス腱となる可能性があり、脅しをかけるやり方は国際社会からの信頼を失うことに繋がると懸念を示した。デーブさんは政策全体を評価するのはまだ早いが、ウクライナ情勢を巡る発言が調査には入っておらず今調査すればさらに低くなると見られるとコメント。
きのう全日空が日本の航空業界で初めて従業員の15分〜30分の仮眠パワーナップを導入した。ANAは、整備士と技術スタッフを対象に勤務中の脳疲労を回復させることで仕事のパフォーマンスを向上させようというもの。音楽やヒーター、ストレッチ機能などが搭載された仮眠シート25台を羽田空港と成田空港に順次設置する。ANA整備士・星野力さんは「“TOTONE(トトネ)”を使うことで、脳がすっきりするのは感じられると思う」と語った。この仮眠シートは「整う」と「寝る」をかけて「TOTONE」とネーミングされ、トヨタが将来の完全自動運転時代の寝ながらドライブを見込んで開発。トヨタ自動車先端モビリティシステム開発部・野々村真人主幹は「ウェルビーイング(良好な状態)、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)が実現でき、会社にも社会にも貢献できる」と語った。ANAはパワーナップの効果を検証しながらほかの部署への導入も検討するとしている。
仕事の疲労からか仮眠は昭和の時代にも欠かせないものだったようだ。当時のニュース映像では今から50年以上前、東京・銀座に仮眠が取れる施設が存在していた。昼休みや休憩時間には公園で仮眠を取る人の姿もあった。仕事をしている人は昼間に仮眠をとっているのか聞いた。
仕事のパフォーマンス向上のためにこのパワーナップ(仮眠)が世界で注目されている。アメリカ航空宇宙局(NASA)では1995年から、パイロットが勤務中に緊張状態を保つために仮眠を活用する方法を研究。イギリス・ガーディアン紙によるとこのNASAの研究で26分間の仮眠によってパイロットのパフォーマンスが34%、注意力が54%向上したと報告された。アメリカのIT系企業などでは従業員のためにオフィスで横になりながら仮眠するために設計された椅子を設置するところが増えている。ガーディアン紙によるとスポーツ用品メーカーでは従業員が眠ったりめい想したりできる部屋もある。日本でも仮眠を促すため未来の服が開発されている。ウェアは着る人の健康データに合わせて眠気を誘う音や明るさ、温度などを保ち20分程度の睡眠と起床を促す。デザインは掛け布団と日本古来の防寒着夜着をイメージしていて「持ち運べる睡眠」をテーマに開発され外出もできるように設計された。埼玉・さいたま市の小学校では睡眠の大切さを学ぶ授業が行われていて、その一環として先月から立ったまま仮眠できる立ち寝ボックスが、期間限定で設置されている。なぜ、立ち寝なのか。開発担当者によると重力に対して垂直方向に寝ることによって深い眠りに入りにくく、起きたあとすぐに仕事などに復帰できるのが最大のメリット。2つは大阪関西万博で出展される。
SBI新生銀行は、日本銀行が先月に利上げしたことを受けて普通預金の金利を来月3日から0.21%に引き上げる。4月1日からは60歳以上の個人を対象に普通預金の金利を通常の約2倍となる0.4%に引き上げる。家族構成や資産運用などに関するアンケートに答えて無料の会員制サービスに登録すれば既存の口座を持つ人も新規で口座を作る人も引き上げの対象となる。預金獲得競争が激しくなる中若年層と比べて金融資産を多く持つ60歳以上の預金を新たに取り込みたい考え。
核燃料デブリは去年11月、2011年の東日本大震災以来初めて取り出された。長さ9mm・重さ0.7gで、今回公開されたのは更に分割されたデブリのかけら。表面は黒っぽく酸化している一方、断面は白っぽい部分があり、より事故当時に近い状態を残している可能性があるという。デブリには核燃料の成分であるウランや原子炉内の構造物が溶けたとみられる鉄などが含まれることがわかっている。福島第一原発には1・2・3号機合わせて880トンの核燃料デブリがあると推計され、これを取り出すことが廃炉工程の最難関とされている。
秋篠宮ご夫妻の次女・佳子さまは昨日、政府の国際交流事業「世界青年の船」に参加している日本やブラジル、ペルーなど計13か国の男女28人と赤坂御用地で面会された。佳子さまは世界青年の船の活動や感想などについて英語で質問し、参加者が様々な分野で活躍することを願われていたという。佳子さまは14日には天皇皇后両陛下の長女・愛子さまと一緒に日本伝統の「鴨猟」で12か国の大使らを英語でもてなされていた。
今日から運行しているディズニー新幹線。特別に塗装されるお色直しの様子をANNが取材。4本のロボットアームが東海道新幹線を真っ白に染め上げていく。約3時間をかけて車体全体を白く塗装し、トレードマークの青いラインが消えた真っ白な新幹線が姿を現した。その後約2週間をかけてディズニーの世界観を表現した塗装が施され、特別仕様の新幹線が完成した。ディズニー新幹線は主にひかりとこだまで今日〜9月中旬まで運行する。新幹線には去年開業した新エリア・ファンタジースプリングスのキャラクターたちが描かれている。
新年度予算案の修正を巡り、自民党・公明党・日本維新の会の3党は教育無償化や社会保障改革などで今日中の合意を見据え最終調整している。合意に向けては財源の問題が壁になっている。維新が求める政策に対し、石破総理は「安定財源が必要だ」と強調した。自民・公明・維新は先ほど協議した。教育無償化については大筋合意しているものの、財源についての考え方で隔たりが残った。また社会保障改革を巡っては、維新は現役世代の負担を減らすため医療費の年間4兆円を削減するよう強く求めたものの、自民党は「4兆円の根拠がない」などとして平行線に終わった。3党は午後3時から再び協議する。一方「年収103万円の壁」を巡っては、自民と公明での修正が続き国民民主との協議が見送られたまま。予算案の年度内成立を確実にするためにも政府与党は維新と今日中に合意したい考え。
就任から1カ月を迎えたトランプ大統領が自身の成果を強調した。トランプ氏はイエスマンで固めた布陣で不法移民対策や政府機関のリストラといった目玉政策に乗り出していて、この1カ月で70本以上の大統領令を発令した。ただ国内の舵取りでは、選挙で選ばれていないイーロン・マスク氏が「陰の大統領」と呼ばれるほどの影響力を持つことなどへの懸念が国民の間で広がっている。最新の世論調査では、トランプ氏が大統領の権限を逸脱していると考える国民が57%に上るという結果が出ている。
アメリカの政府高官は、アメリカ・トランプ大統領がウクライナ・ゼレンスキー大統領に対し「非常にいら立っている」と述べた。アメリカ・ウォルツ大統領補佐官は20日、トランプ大統領が、ゼレンスキー大統領に「多岐にわたって不満を抱いている」と指摘した。トランプ大統領は軍事支援の見返りにウクライナに求めた希少な鉱物資源の提供を拒否されたことなどに不満を募らせ、ゼレンスキー大統領を批判。ゼレンスキー大統領は20日、アメリカ・ケロッグ特使とウクライナ・キーウで会談したあと、SNSで「ウクライナは投資と安全保障に関してアメリカと強力かつ真に有益な合意を結ぶ準備ができている」と明らかにした。迅速な合意に向け24時間体制で対応する用意があるとしていて、トランプ大統領との間に生じた亀裂を修復する意図があるとみられる。
全国で相次ぐクマによる被害を受け、政府は市街地での銃による捕獲を条件付きで可能とする法律の改正案を閣議決定した。現在の鳥獣保護管理法では、市街地で銃を使用してクマを捕獲することは原則禁止されている。閣議決定された改正案では、クマが人の生活圏に侵入した事態など一定の条件を満たせば市町村長は「緊急銃猟」としてハンターに発砲を許可できる。また通行制限なども実施できるとした。
経済情報を伝えた。
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