大統領令70本に署名し、不法移民対策やWHOからの脱退などの対応を取っているトランプ大統領は就任して1ヶ月を迎えたが、ロイターとイプソスの世論調査では支持率は44％、不支持率は51％となっているという。不法移民の強制送還の支持率は47％だったが、経済政策を巡っては支持率が39％に下落した。専門家の中林美恵子氏は特にインフレ対策はアキレス腱となる可能性があり、脅しをかけるやり方は国際社会からの信頼を失うことに繋がると懸念を示した。デーブさんは政策全体を評価するのはまだ早いが、ウクライナ情勢を巡る発言が調査には入っておらず今調査すればさらに低くなると見られるとコメント。
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