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「立民」 のテレビ露出情報

加谷珪一氏と新年度予算案について伝えていく。高額療養費制度を巡っては、今年8月の引き上げは予定通り実施する方針で、石破茂総理大臣は疾病に苦しむ方々により広く少ない負担で療養を受けてもらうためと説明している。2023年12月に当時の岸田総理が異次元の少子化対策の財源確保として見直しを検討したもので、去年は厚労省の4回の審議会でも議論が進められてきたが患者への聞き取りはなかった。そして、去年12月末に今年8月・来年・再来年の3段階で引き上げを決定している。8月には8100円増の約8万8200円、来年8月に早く11万3400円、再来年8月には約13万8600円に引き上げられる。この制度の見直しを巡っては野党やがん患者らの団体は引き上げの凍結を求めているが、1~3回目については今年8月の引き上げは実施し、多数回該当の場合は今年8月を据え置く方針。与党内でも患者団体の意見を踏まえるべきとの声が聞かれ、石破総理・加藤財務大臣・福岡厚労大臣は協議の上で制度を将来も持続させるための制度の見直しは必要と結論を出した。加谷氏は引き上げず凍結するのが望ましいのではないか、がん・脳卒中・循環器系疾患はいずれも金額のかかる病であり、自己負担が難しいことから高額療養費制度は存在しているので患者の命綱だとしている。また、日本維新の会は風邪薬などへの保険適用を除外することで数兆円の削減が可能としているが、加谷氏は4兆円の削減も不可能ではないが製薬業界の反発が予想されるとしている。また、薬価を下げることに対しては引き下げることは可能と見られるが、業界側の反発などがあることで手がつけにくい物となってしまっていると指摘。
国民民主党が提言した年収の壁緩和について伝えていく。末延さんは国民民主は良い提起をしたと思うし妥協しなかったことも良かったと評価したが、現状は目標とした178万円ではなく政府案の160万円の案が国会に提出され維新も与党案に賛成する形となっている。与党案は年収200万円以下の人に対しては160万円までを非課税とし、それ以降は年収が上がるたびに非課税枠が下がっていく形が取られた。このため与党案では年収200万円の人は手取り2.4%増、800万円なら3万円増などほとんど減税となっていない。対する国民民主案は年収制限を設けないことで年収200万円の人は8.6万円増、800万円の人は22.8万円増となることから、榛葉賀津也幹事長は中間層以上のメリットがほとんど希薄になったと指摘している。また、与党案は年収200万円超の場合2年で減税を止めて元のルールに戻すとしている。加谷氏も年収の壁を巡り本来は一律で対応が行われるべきであり区分けを設ける与党案は税の基本から外れている、税の専門家もいる中でこの案を出した背景には国民民主と話し合いたくないという意志が感じられると指摘。国民民主に対しても減税策であることから大規模減税と言う形も視野に入れて交渉を行うべきだったのではないかとコメント。また、基礎控除は生活が困窮する人には税金をかけてはいけないというルールとなっていて生活保護の基準と合わないことも問題となると指摘し、一方で玉木代表については給付付き税額控除がベターだが手取りを増やすのが優先という姿を見せていたと紹介。末延さんは参院選を前にわかりやすさを優先したものと見られると紹介したうえで自民党側はこの問題を分かりづらくする形となったと指摘し、税金を納める人がやる気を出すことで国家が健全になると思うとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月12日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(都議選2025)
あす告示される東京都議選には42選挙区の127の定員に対し、約300人が立候補を予定している。今回の選挙では自民が第1党を維持するのか、小池都政を支持する勢力が過半数を獲得するのか、議席のない政党や政治団体がどれほど議席を獲得するかなどが焦点になるものとみられる。都議選は今月22日に投票が行われ、即日開票される。

2025年6月12日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
アメリカのトランプ政権による関税措置への対応をめぐり、石破総理大臣と与野党の党首による党首会談が行われた。党首会談には石破総理をはじめ、与野党7党の党首が出席した。会談で石破総理はアメリカとの交渉の経緯を説明したうえで、交渉が妥結する時期はまだ言える状況ではないとの認識を示した。立憲民主党の野田代表は国際的な枠組みも使い、トランプ政権に対応することが必要だと[…続きを読む]

2025年6月12日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
自民公明が物価高対策として現金給付を公約に盛り込む方針があり、自民党内ではすべての国民に1人あたり2万円を給付し住民税非課税世帯にはさらに2万円を上乗せする案が検討されている。2万円の給付については、立憲民主党も減税実現までの措置として公約に盛り込む。民主党や維新などは食料品の消費税を0パーセントに、国民などは時限的に5パーセント、将来的に廃止という案もある[…続きを読む]

2025年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
トランプ関税を巡り石破総理大臣がG7サミットでトランプ大統領との会談の調整を進める中、国会では党首会談が行われた。石破総理大臣は今の交渉の状況等を説明した。一方、立憲民主党の野田代表は「会談では協議のあり方等について提案した。」と説明した。

2025年6月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
今年4月以来となるトランプ関税を巡る党首会談で、石破総理はアメリカの日本に対する貿易赤字額の推移などを記した資料を使いながら、今後の政府の方針を説明し野党に意見を求めた。来週開催のG7サミットに合わせトランプ大統領との会談も調整が進められるなか、石破総理は「互いに利益となる合意を実現することが重要。早期に合意することを優先するあまり日本の国益を損なうことはな[…続きを読む]

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