5年に1度の年金制度改革について。政府の改革案の主なものは、厚生年金の積立金の活用などで基礎年金を底上げ、厚生年金加入要件の年収106万円の壁を撤廃（時期は最低賃金の動向を踏まえる）。年収798万円以上（賞与を除く）の会社員を高所得者とみなし、負担を増やすという案もある。毎日新聞によると、厚労省は先月28日に公明党の部会で、高所得者の厚生年金保険料を増やす措置について、与党内の「現役世代への負担増につながる」との声に配慮し、3段階に分けて引き上げる修正案を示した。保険料は標準報酬月額に基づいて算出される。現在の上限は65万円だが、修正案では2027年は68万円、2028年は71万円、2029年は75万円に引き上げる。日経新聞によると、75万円に上がると、本人の保険料負担は最大で月9000円ほど増える。一方で20年納めると、年金が月1万円ほど増える。
時事通信によると、政府が今国会での年金改革法案の提出を目指すなか、自民党内では夏の参院選後に提出を先送りする案が浮上している。基礎年金の底上げ策導入に伴い、新たな国民負担が生じることに対して、「有権者に説明できない」と党内で異論があり、参院選前に野党や世論の批判を避ける狙いもあるという。
毎日新聞によると、パート労働者が支払う厚生年金保険料のうち、労使折半分を超えて会社が負担する場合は、50人以下の会社か5人以上の個人事業所であれば、折半超過分を全額会社側に還付する方向で調整が進んでいる。来年10月から3年間の時限措置となっている。財務省、厚労省に言及。
ガソリン税の暫定税率について。立憲民主党と国民民主党は、今年4月からガソリン税の暫定税率を廃止する法案を、きのう共同提出した。日本維新の会は、来年4月から廃止する法案を、きのう提出している。自民党、公明党、国民民主党は、ガソリン税の暫定税率廃止を盛り込んだ文書を、去年12月に合意。時期は明示されていない。