アメリカの家庭で話す言語は、英語が77.5％を占め、約2700万人が英語があまり話せないという。トランプ大統領が署名した英語を公用語にする大統領令では、新たにアメリカ市民権を取得する人々には英語習得が経済的な機会となり、社会との関わりを深めることに役立つとしている。アメリカンドリームの実現を後押しすることにもなると強調している。アメリカで市民権を取得する際には、一定条件を満たせば、英語以外の母国語でも試験などが受けられるが、英語が公用語に指定されたことで市民権取得が困難になるとの指摘もある。今回の大統領令は、2000年に、クリントン元大統領が署名した政府機関に対し英語を話さない人への支援を義務付ける大統領令を廃止するもの。社会参加や医療などが困難になる可能性もある。差別を助長するだけだと批判の声もあがっている。末延は、時代を逆行する動きであり、半分以上のアメリカ国民にそれが支持されていることが問題だなどと話した。吉永は、公用語を指定しない国も多いなか、英語を公用語に指定する背景には、中南米からの移民を排除する意図があるなどと話した。
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