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- 島本真衣 柴山平和 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 末延吉正
2月の企業倒産件数は764件。前年同月より7.3％増加。資材やエネルギー価格が高騰する影響で10の産業のうち8つで倒産が増加。人件費高騰による企業倒産は10件。去年の3件から3倍に急増。
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セブン＆アイホールディングスはカナダ「アリマンタシォン・クシュタール」から7兆円規模の買収提案を受ける。アメリカのコンビニ店舗数は、1位がセブン＆アイホールディングス、2位・アリマンタシォン・クシュタール。統合は独禁法をクリアする必要がある。そのためセブン＆アイホールディングスの提案はクシュタールのアメリカ全店舗を一括売却や2000超の店舗の売却契約。クシュタールは売却する店舗や売却先について選定を開始。アリマンタシォン・クシュタールは都内であさって会見予定。
東京大空襲から80年となるきのう、落語家・林家三平さんが戦意高揚のために当時作られた「国策落語」を披露した。林家三平さんは戦時中の戦意高揚のために作られた国策落語「出征祝い」を披露した。林家三平さんは「気持ちのいい話ではない。戦時中の人はこれでしか笑うことができなかったと感じてほしい」と語った。
スノーボードハーフパイプの新しいプロリーグ・スノーリーグは賞金総額2億円超の大会で男子決勝では日本人同時の対決となった。3シーズンW杯王者の平野流佳は最高難度のキャブトリプルコーク1440を成功、元世界王者の戸塚優斗は高難度の技を4m超えで成功する高さでアピールで96.5点をマーク、初代王者に輝いた。
死者行方不明者が2万2000人を超えた東日本大震災から今日で14年。被災地では追悼の朝を迎えた。死者は1万5900人、災害関連死は3808人、行方不明者は2520人となっている。
宮城県南三陸町の沿岸部にある旧防災対策庁舎から井口亜美による中継。津波により防災無線で町民に避難を呼びかけていた町の職員ら43人が犠牲になった。この庁舎は今後、震災の月命日やお盆に照明で照らされることになり、昨夜、初めて明かりがともされた。佐藤町長は「鎮魂の思いを込めたものでライトアップではない」と強調する。しかし、町民の中には庁舎が観光地のようになることを心配し「なぜ、照明をつけるのか理解できない」と訴える人もいる。多くの方が犠牲となったこの震災遺構を今後、どういった形で残していくべきか町民の間ではいまだ葛藤が続いている。
福島県双葉町では原発事故からの復興を目指して新しい町づくりが進む一方、除染で出た土の処分が課題となっている。14年前に止まった時計がシンボルとして残されている双葉町の駅前では、今年夏のオープンを目指すスーパーマーケットの建設も進んでいる。ただ、町内で暮らす人は184人と原発事故前の2％程にとどまっている。除染により生じた土をどうするかも大きな課題となっていて、国は放射線量が低い土を全国で再生利用する計画だが、福島県外では住民の反発で実証実験すら進んでいない。双葉町の伊沢町長はこうした状況に一石を投じようと、全国での理解を進めるため、まずは町内で率先して引き受ける意向を示した。伊沢町長は「町民からも理解を得るため、町民が土を保管する中間貯蔵施設を視察する機会も作りたい。」としているが、こうした考えには県内からも賛否の声が上がっているのが現状だ。
山火事で被害を受けた岩手県大船渡市も朝から祈りに包まれている。大船渡市では東日本大震災で400人以上が命を落とし、今も80人近くの行方が分かっていない。先月26日に発生した山火事で出されていた避難指示は昨日、全て解除されたが、鎮火には至っていない。今日も煙が確認され、消火活動が続いている。あの日、津波に襲われ再建した自宅を火事で再び失った人たちがいる。地域はまたも復興への道を余儀なくされている。
訪米中の武藤経産大臣は日本時間の今日未明、ラトニック商務長官やグリア通商代表らと会談した。トランプ政権が打ち出す自動車や鉄鋼・アルミへの追加関税について、日本の産業や日米の経済に与える影響などを伝え、免除を申し入れた。免除の確約は得られなかったものの、一定の理解を得られたとして、今後も協議を続ける予定だ。
アメリカのトランプ政権の関税政策への警戒感から、日米の株式市場は大きく値下がりした。東京株式市場は10日のニューヨーク市場でダウ平均株価が一時、1150ドル以上値下がりした流れからほぼ全面安の展開になった。日経平均は一時、およそ半年ぶりに3万6000円を割り込んだ。中国がアメリカから輸入する農産品への報復関税を発動したことで、市場では米中の貿易戦争による景気の悪化懸念が高まった。トランプ大統領が景気後退に陥る可能性を否定しなかったと報じられたことも嫌気された。
アメリカのルビオ国務長官は11日に行われるウクライナ政府高官との協議に出席するためサウジアラビアに到着した。到着に先立ちルビオ長官は10日、少なくとも一時停戦に持ち込むためにウクライナ側が困難なことを行う強い意思があるかを確認することが協議の最も重要な目的だという認識を示した。トランプ政権が一時停止している軍事支援については「協議が鍵になる」と述べ、再開するかは協議の進展次第だと指摘した。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領もサウジアラビアを訪問している。高官協議に参加する予定はないとしているが、現地メディアによると10日、ムハンマド皇太子と会談したという。
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アメリカ・トランプ政権によって閉鎖手続きが進むUSAID（国際開発庁）について、ルビオ国務長官は対外支援事業の83％を打ち切ると明らかにした。ルビオ国務長官はXで、「廃止する5200の事業は毎年数兆円を投じながらアメリカの国益になるどころかむしろ、それを損ねてきた」と述べた。国際開発庁の残りのおよそ1000件の事業については国務省の管轄下で、より効率的に運営されるという。政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏は「USAIDの事業はそもそも国務省が管轄すべきだ」と歓迎した。
アメリカとウクライナの高官協議が11日サウジアラビアで開かれる。こうした中、大規模な攻勢を続けるロシア・プーチン大統領は停戦に前向きな意向を示した。ウクライナ・ゼレンスキー大統領が中東サウジアラビアに到着。11日に予定されているアメリカとウクライナの高官協議に先立ち、ムハンマド皇太子と会談を行った。イギリス・フィナンシャル・タイムズは9日、高官協議についてウクライナ側がドローンやミサイルでの長距離攻撃と黒海での戦闘を対象にロシアとの部分的な停戦をアメリカ側に提案する方針だと報じた。首脳会談での歴史的決裂後、再び動き出した停戦交渉。果たしてロシアはこうした状況をどう見ているのか。
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ゼレンスキー大統領がサウジアラビアを訪問。キーウ・インディペンデントは米国・ウクライナの当局者の会談では和平協定の枠組みについて話し合う予定だと報じている。ゼレンスキー大統領は高官協議に先立ち、10日にサウジアラビアを訪問し、ムハンマド皇太子と会談。フィナンシャル・タイムズは11日に開かれる高官協議でウクライナ側がロシアへの長距離攻撃と黒海での部分的な停戦を米国に提案する方針だと報じている。米・ウィトコフ中東担当特使は「停戦への大幅な進展の期待を持って協議に臨む。（ゼレンスキー氏の再訪米に）極めて前向きな兆候だ」と話している。ブルームバーグによると、ロシア・プーチン大統領は条件付きで一時停戦に向けた協議を始める意向を示している。先月行われた米国との非公式の協議で、ロシア当局者が「最終的な和平合意に向けて進展がある場合、短期的な停戦を検討」すると伝達。CNNは10日に米国・ロシアの当局者も今週サウジアラビアで会談予定と報道（ロシア側は否定）。ロシア直接投資基金・キリル・ドミトリエフ総裁は米国の大学で学び米金融大手で経験を積んだ「米国通」。サウジアラビアを含む中東諸国では直接投資基金を通じ人脈を拡大。さらにサウジアラビアとは原油価格の交渉なども行ってきた。サウジアラビアで行われる可能性がある米露首脳会談の準備にも関与か。笹川平和財団上席研究員・畔蒜氏は「米国は欧州への過度な資源の投入を止めたいという意思を明確にしている。最大の焦点がウクライナ侵攻。ロシアは基本的に停戦を急いでいない。ロシア側を停戦の交渉の場につけるためには、それなりの譲歩を米国側もせざるを得ないという中で、ウクライナの立場がある意味で犠牲になっている」と解説。
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NYタイムズによると、2022年以降スイス・ジュネーブで、停戦の専門家が定期的に会合を行っている。先週、停戦後の監視方法を検証した論文を発表。ウクライナ・ロシアが停戦した場合、停戦ラインは約1200キロ以上、緩衝地帯は幅10〜15キロ。監視には約5000人の民間人と警察官、最大1万人の外国軍部隊が必要。米・シンクタンク「ランド研究所」・チャラプ氏は「これは前例のない困難になるだろう。ウクライナとロシア占領地の境界線は韓国と北朝鮮の軍事境界線の約5倍に及ぶ」と指摘。米・トランプ大統領は「ウクライナの安全保障はヨーロッパが保証すべき」と主張。英・スターマー首相は欧州の「有志連合」が停戦を維持する構想を発表。停戦後の安全保障に関し、ロシア・プーチン大統領は「ロシアにとって長期的な安全を確保しなければならない」と話し、ラブロフ外相も「（欧州の部隊の派遣は）NATOの潜在的な駐留だと見なす」と話した。一方で中国など中立国の派遣には反対しない考え。ウォール・ストリート・ジャーナルは中国の当局者らはトランプ政権に米露首脳会談の開催と停戦後の平和維持活動への支援を提案していると報じた。笹川平和財団上席研究員・畔蒜氏は「トランプ政権は『米国が積極的に関与する意思はない』と、繰り返し述べている。しかし衛星の情報など米国でしかカバーできないサポートがある。それをどれだけ担保できるのかということが1つ。もう1つは、ロシアからしてもNATOに加盟する欧州の国が駐留することは、ウクライナをもう一度反ロシアの共闘班にするのではないかという、ロシアのレトリックとバッティングする。そこに第三国、特にロシアと関係の深い中国が平和維持軍に入るという形になると、ロシアも受け入れ可能な平和維持軍になるかもしれない」等と解説。
4日、モスクワで行われた会談でミャンマーとの関係強化をアピールしたプーチン大統領。さらにイランとの関係性も強めているという。
4日、モスクワのクレムリン宮殿でプーチン大統領とミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官が会談を行った。ロシアとミャンマーはこの日、ミャンマーでの小規模原子力発電所を建設する合意文書に署名した。去年は二国間の貿易が40％増加するなど急速に関係を深めている。軍事面でもロシアはミャンマーに戦闘機6機を引き渡した。ミャンマーからはゾウ6頭が贈られた。これに対しプーチン大統領は感謝の言葉を述べた。さらにロイター通信によるとミンアウンフラインは「プーチン氏は単なる国家指導者ではなくロシアの王だ」と述べた。2021年のクーデター以降、ミャンマー国内は混乱が続き、国境付近では大規模な詐欺グループの拠点が見つかるなど、不安定な状況になっている。ロイター通信はロシア国内の報道としてロシアが国内の労働力不足を補うため、旧ソ連諸国以外のアジア諸国からも移民労働者の受け入れを進める方針で、既にミャンマーと競技中だとしている。