ゼレンスキー大統領がサウジアラビアを訪問。キーウ・インディペンデントは米国・ウクライナの当局者の会談では和平協定の枠組みについて話し合う予定だと報じている。ゼレンスキー大統領は高官協議に先立ち、10日にサウジアラビアを訪問し、ムハンマド皇太子と会談。フィナンシャル・タイムズは11日に開かれる高官協議でウクライナ側がロシアへの長距離攻撃と黒海での部分的な停戦を米国に提案する方針だと報じている。米・ウィトコフ中東担当特使は「停戦への大幅な進展の期待を持って協議に臨む。（ゼレンスキー氏の再訪米に）極めて前向きな兆候だ」と話している。ブルームバーグによると、ロシア・プーチン大統領は条件付きで一時停戦に向けた協議を始める意向を示している。先月行われた米国との非公式の協議で、ロシア当局者が「最終的な和平合意に向けて進展がある場合、短期的な停戦を検討」すると伝達。CNNは10日に米国・ロシアの当局者も今週サウジアラビアで会談予定と報道（ロシア側は否定）。ロシア直接投資基金・キリル・ドミトリエフ総裁は米国の大学で学び米金融大手で経験を積んだ「米国通」。サウジアラビアを含む中東諸国では直接投資基金を通じ人脈を拡大。さらにサウジアラビアとは原油価格の交渉なども行ってきた。サウジアラビアで行われる可能性がある米露首脳会談の準備にも関与か。笹川平和財団上席研究員・畔蒜氏は「米国は欧州への過度な資源の投入を止めたいという意思を明確にしている。最大の焦点がウクライナ侵攻。ロシアは基本的に停戦を急いでいない。ロシア側を停戦の交渉の場につけるためには、それなりの譲歩を米国側もせざるを得ないという中で、ウクライナの立場がある意味で犠牲になっている」と解説。
NYタイムズによると、2022年以降スイス・ジュネーブで、停戦の専門家が定期的に会合を行っている。先週、停戦後の監視方法を検証した論文を発表。ウクライナ・ロシアが停戦した場合、停戦ラインは約1200キロ以上、緩衝地帯は幅10〜15キロ。監視には約5000人の民間人と警察官、最大1万人の外国軍部隊が必要。米・シンクタンク「ランド研究所」・チャラプ氏は「これは前例のない困難になるだろう。ウクライナとロシア占領地の境界線は韓国と北朝鮮の軍事境界線の約5倍に及ぶ」と指摘。米・トランプ大統領は「ウクライナの安全保障はヨーロッパが保証すべき」と主張。英・スターマー首相は欧州の「有志連合」が停戦を維持する構想を発表。停戦後の安全保障に関し、ロシア・プーチン大統領は「ロシアにとって長期的な安全を確保しなければならない」と話し、ラブロフ外相も「（欧州の部隊の派遣は）NATOの潜在的な駐留だと見なす」と話した。一方で中国など中立国の派遣には反対しない考え。ウォール・ストリート・ジャーナルは中国の当局者らはトランプ政権に米露首脳会談の開催と停戦後の平和維持活動への支援を提案していると報じた。笹川平和財団上席研究員・畔蒜氏は「トランプ政権は『米国が積極的に関与する意思はない』と、繰り返し述べている。しかし衛星の情報など米国でしかカバーできないサポートがある。それをどれだけ担保できるのかということが1つ。もう1つは、ロシアからしてもNATOに加盟する欧州の国が駐留することは、ウクライナをもう一度反ロシアの共闘班にするのではないかという、ロシアのレトリックとバッティングする。そこに第三国、特にロシアと関係の深い中国が平和維持軍に入るという形になると、ロシアも受け入れ可能な平和維持軍になるかもしれない」等と解説。