- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 角谷暁子 平出真有 壁谷洋和 森田京平
オープニング映像。
キャスターらが挨拶を行い、大浜平太郎が「日本時間の昨夜、ダウが4万ドル超えというニュースが入って来ましたけど、その後のマーケットはどうなってるのでしょうか」と話した。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
ダウ、ナスダックなどを伝えた。セクター別騰落率では、「生活必需品」のみ上昇。最も下落したのは「一般消費財」だった。
アメリカを代表する30銘柄で構成されるダウ平均は1999年に1万ドルを突破。新型コロナのパンデミックに揺れた2020年に3万ドルをつけてから約3年半で4万ドルに達した。ダウは午後に入ると、利益確定の売りも相次ぎ前日から38ドル安の3万9,869ドルで取引を終えた。
アメリカの「ウォルマート」の2-4月期の決算は純利益が1年前から3倍となった。売上高1株利益ともに市場予想を上回ってる。ネット通販が21％増加してるほか、高所得者層の顧客が増えてることも売上に貢献した。2025年1月期通気については、売上高が上限もしくは、やや上回る水準になる見通しを示した。
ニューヨーク連銀・ウィリアムズ総裁は16日のロイター通信のインタビューでアメリカの4月の消費者物価指数が減速したことについてポジティブな進展と評価した。ただ、金融政策を変更する理由は見当たらないとして、利上げは時期尚早との見方を示した。利下げに必要な確信は今後すぐに得られると思っていないとした。
アメリカの4月の輸入物価指数は前月から0.9％上昇した。伸び率は市場予想を上回り、2022年3月以降で最大となった。燃料価格が2.4％プラスになったほか、食品価格は1.7％プラスとなっている。また、輸出物価指数は0.5％プラスで市場予想を上回った。
EUヨーロッパ委員会は16日、SNSのフェイスブックとインスタグラムを運営する「メタ」に対し、未成年者をインターネット依存から保護する対策が適切か調査を始めると発表した。巨大IT企業に違法コンテツの排除などを義務づける「DSA」に基づく調査になる。ヨーロッパ委員会はメタの利用者の年齢確認の手法についても妥当かどうか調査するとのこと。
ニューヨーク証券取引所から明治安田アメリカ・長谷川悠貴さんが解説。長谷川さんは「きのう発表されたCPIによって、インフレ再加速と追加利上げに対する懸念が払しょくされた流れを受け、3指数とも上昇し、最高値を更新していた。午後に入ってからは利益確定売りが出たことで上値は重く、S＆P500は小幅にマイナスで引けた。ウォルマート2−4月期決算は、調整後の1株利益が予想を上回ったほか、2025年1月期通期見通しを上方修正し、株価は＋7％となった。オンラインの売上高はテンポピックアップとデリバリーの需要が好調で前年比＋21％となり成長に寄与。オンラインサイト上での広告主が増えたことで、広告収入も業績に貢献。主力の米国事業の既存店売上高は、前年比＋3．8％増と市場予想を上回った。平均客単価が前年比で横ばいだったが、長引くインフレを背景に安価な商品の需要が増加した結果、高所得世帯の買い物が増え客足が伸びた。ニューヨーク連銀の調査によれば、1‐3月期のクレジットカードの延滞率は前期から0.4ポイント上昇し、2011年ぶりの高水準。カード債務残高も過去最高水準、クレジットカード延滞率は、ミレニアルやZ世代で高いことから、低所得者層の会計が逼迫していることが示唆されている。米国経済はまだ堅調との声もあるが、ローエンド製品、サービスを提供する企業は引き続き注意。来週以降に決算を発表するターゲットやコストコにも注目している」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
ダウ、一時初の4万ドルを突破。壁谷さんは「CPIの発表でインフレ懸念がやわらぎ、再び年内の利下げ期待が高まったことが大きかった。企業業績が堅調なことは確認できていたので、金利低下で投資家心理が好転に向かったと解釈できる。株高の条件がそろったことでの高値更新なので、必然的な流れ」などと述べた。株高は持続するのか？について「今のところはFRBがインフレを再加速させずに市場の期待もうまくコントロールできている。この環境を維持できるかぎりにおいては、もう一段高も期待できるかもしれない」などと述べた。
ドイツ証券・小川和宏さんが解説。小川さんのドル円予想レンジ：154．70円～156．00円。小川さんは「米国の経済指標はおおむね予想通りだったことで、ドルは主要通貨に対して堅調に推移。本日のドル円は底堅い展開を予想」などと述べた。きょうの注目ポイントは「円安の変調の兆しか？」。小川さんは「円安をドライブしてきた海外勢の円安方向のポジションもいったん変調が見てきたかもしれない。IMM通貨先物ではここえきてやっと円売りが減少傾向。米国FRBの金融政策のカギを握る物価動向はいずれクールダウンしてくるとみているが、利下げには2％達成に向け自信が持てるまで辛抱強く待つと思われ、しばらくは米国金利の高止まりが予想される。足元の金利差縮小には日本側がカギになる。今後日銀が正常化に向けて、利上げや国債買い入れ減額のパスを見せていくと思われ、絶対的な金利差はすぐには縮小しないものの、日米金利差を意識してきた為替市場の牽制になるとみている」などと述べた。
10年国債の金利を伝えた。
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上海総合指数、世界の株価（9日）、株式先物の値を伝えた。
壁谷洋和さんが株価について解説。壁谷さんの日経平均予想レンジは3万8400円～3万8800円。壁谷さんは「目先は日本株の堅調な推移が見込めるのでは。日本株の出遅れを取り戻す動きも期待できるのでは」などと述べた。注目ポイントは「米国株の最高値更新の妥当性」。壁谷さんは「5月に入ってから雇用関連指標で弱めの数字が発表され、ひとまずはインフレ加速の懸念が後退したことが背景にある。4月にサプライズをもたらしたCPIが、5月は想定内で着地し、市場に安心感が広がった」などと述べた。米国の投資格言「Sell in May（5月に株を売れ）」について。「米国のマーケットは今回の利上げ局面で下がるはずの予想PERが、十分さがらず株価が割高に見える指摘もある。アメリカでは未曾有の金融緩和の結果として残っている過剰流動性が予想PERの水準を押し上げているという解釈ができる。QT継続中だが過剰流動性は絞られているがFRBのバランスシートはコロナ前に比べ膨らんだまま。PERの高止まりは構造的要因によるもので一定の株価のサポート要因として機能している。現時点で米国企業の業績は堅調に推移することが見込まれている。業績拡大に応じが株価上昇が期待でき、最高値更新は妥当といえると判断できる」などと述べた。
プーチン大統領は中国・北京を訪問し、習近平国家主席と会談。プーチン大統領が5期目に入っての最初の外国訪問が中国となり、会談で習主席も「ロシアの良き隣人、友人、パートナーでいたい」と述べた。戦略的関係を深めるとした共同声明では、合同演習実施を含む軍事分野の協力拡大などが盛り込まれた。会見でプーチン大統領は、日本、アメリカ、韓国を念頭に、アジアでの閉鎖的な軍事同盟づくりは「極めて有害で非生産的だ」と中国とロシアで反対する考えを示し、習主席は「世界の多極化」を訴えるなど、アメリカ主導の国際秩序に対抗する姿勢も見せた。
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- ウラジーミル・プーチン北京（中国）習近平
内閣府が発表した今年1月から3月期のGDP（国内総生産）の速報値は、2四半期ぶりのマイナス成長となった。個人消費が減少したほか、認証不正問題を受けた自動車の生産停止が影響。GDPの半分以上を占める個人消費が、4期連続のマイナスでリーマンショック前後の2009年以来15年ぶり。認証不正が発覚した一部自動車メーカーの生産停止が、個人消費や設備投資に影響を与えたとしている。
東芝は非上場化後、初めてとなる中期経営計画を発表。最大4000人の人員削減と、本社機能を東京・芝浦から研究開発部門がある川崎市に移転し集約する。4000人は東芝の国内従業員の約6％にあたり、4つの子会社や本社で重複する間接の部門の人件費を減らし、子会社は東芝本体に統合する。