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- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 吉崎達彦 井出真吾 志田憲太郎
日本企業は本当に変わるのか。世界の投資家が注目した東京証券取引所の改革要請から1年あまり。最高値圏の米国や欧州と比べて日本株が足踏みするなか、6月の株主総会シーズンに関心が高まっている。こうした中、アクティビスト、物を言う投資家の株主提案を受ける企業が年々増えている。IRジャパンの集計では24日時点で54社を数え、過去最高だった2023年通年の8割近い水準。まだ公表されていない事例を含めればさらに増える見通し。強まる株主からの外圧は日本株が再点火する起爆剤になり得る。（日経電子版）
英国のスナク首相は26日、1960年に廃止した徴兵制を復活させる計画を明らかにした。7月4日の総選挙に向けた与党・保守党の公約とする。Xに投稿したビデオメッセージで18歳を対象に12ヶ月間の兵役を導入すると述べ、若者は貴重なスキルを身につけ国をより安全にし、より強い国民文化を築くと訴えた。英国軍の手薄な人員への危機感が背景にあるが保守党は支持率で最大野党・労働党に大幅なリードを許している。（日経電子版）
取引先との関係維持などを理由に保有する「政策保有株」を金融庁はすべての上場企業を対象に適切に開示しているか調査を始める。保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、実態は変わっていない事例などがあるため。金融庁は3月期決算企業が有価証券報告書をまとめる6月から順次全国の財務局を通じて調査票を送付し1年をかけ全ての上場企業を調査する。（日経電子版）
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イギリスのスナク首相が徴兵制を復活。吉崎さんは「どうせこの選挙は負けるからとりあえず正論を言うだけ言ってみるダメ元感みたいなのがある。2010年以来、保守党がやってきて、ブレグジットもあったし、コロナ対策の不手際もあったしこれは負ける。逆に勝ちそうな労働党政権はキア・スターマー党首が外交は変えないとむしろ安全運転になっている。2大政党制がうまく定着している国はうまくやっているなという印象」などと述べた。（日経電子版）
物言う投資家の株主提案を受ける企業が増えている。井出さんは「当然と言えば当然。提案の中身がこれまでは自社株買いしろ、配当を増やせというのが多かったが最近は収益性を改善しましょう高めましょうというのが増えているように思う。自社株買いや増配は限界がある。それに対し収益力を改善するというのは青天井。企業側としては耳が痛い話もあるが、考え方を変えれば別にアクティビストから提案されたこと全てを受け入れる必要はなくその中から取捨選択する、ちょっと見方を変えれば無料でアイデアをもらえるのでうまいこと利用したらいいと思う。企業側の姿勢も明らかに変化している。アクティビストも昔みたいなハゲタカファンドみたいなのも聞かなくなったお互いwin-winの関係を作っていこうという流れが強まっているように思う」などと述べた。（日経電子版）
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国内企業の決算発表が一巡し材料難で不安定な展開。アメリカの半導体大手、エヌビディアの好決算により半導体関連に強い買いが入る場面もあったが、週後半はFRBによる利下げ期待が後退。ダウ平均は今年最大の下げ幅となる場面もあり日本株もつられて下落。上昇率1位は保険業。国内の長期金利が1％を上回り運用環境が改善するとの思惑が強まった。下落率1位は不動産。長期金利の上昇により借り入れコストの負担が増加する懸念が強まった。下落率7位のダイフクについて東野さんは「中国での半導体設備投資が今後減少することでダイフクが手掛ける半導体生産に必須のクリーンルーム関連の受注が減少するとの見方から売りが膨らみ4日続落で終えている」などと述べた。下落率2位は富士電機。23日に新たな中期経営計画を発表。ROEの数値目標が保守的なものにとどまったことが嫌気され売り優勢となった。値上がり率8位に帝人がランクイン。物言う株主であるオアシス系ファンドが大株主に浮上したことが明らかとなり株主還元が増えるのではとの期待が広がった。上昇率1位はシャープ。東野さんは「15日の早朝にMSCIの指数構成銘柄から除外されることが発表され、14日に発表したディスプレー事業の減損計上などの悪材料が重なり空売りが増加していた。16日からの想定外の株価上昇でポジション解消による継続的な買い戻しやそれを見越した新規買いが相場を押し上げる構造となった」などと述べた。今週の相場について東野さんは「今週も材料難の中で不安定な相場展開が予想されるが半導体関連以外のハイテク株への資金シフトが予想され日経平均は25日線をサポートに底堅く推移することが予想される。個別では、国内企業の決算発表後、証券会社から出てくる投資判断や目標株価の変更などを材料に動く銘柄が目立ってきそう」とコメント。
きょうのテーマは「本当の長期目線」。山和証券の志田憲太郎さんは「NISAを利用する場合、中長期投資が多いと思いますが、いざ投資をしてみると短期的な値動きが気になる方も多くいらっしゃいます。特に個別株投資ではその傾向が強いです。企業の本質的な価値は1日や1週間で大きく変わることはないので、急騰急落は市場の需給要因であることが多いです。短期的な値動きに乗ってしまう危険性について、売上が5000億円を超える企業が10％近い利益成長をしているということは優良企業だと言える。ヤクルトを例にすると株価は23年5月をピークに下落が続いている。中期経営計画が21年に発表、事業計画が非常に魅力的でした。本格的な上昇に入ったのはその計画が評価された22年の本決算発表時の5月頃から。上がっているという値動きだけで買えばチャートの後半で買うことになり、事業計画で買えば前半に買えたことになります。評価している中期経営計画の例は富士フイルムで、長期投資目線を維持するポイントは短期的な株価の動きに一喜一憂しない、企業の中期経営計画をもとに銘柄選択ですね」などと話した。
アメリカ・ニューヨーク市内に2020年にオープンした「ノズマーケット」では手巻きずしの価格は1本12ドルから。ほかにもテイクアウトで海鮮丼やちらし寿司を販売しており、本格的な味を楽しめるとあって、リピーターも多いという。さらに人気を集めているのが系列の高級寿司店「スシ・ノズ」。ほとんどのネタを日本から空輸しており、メニューはおまかせのみ。オープン当初は1人300ドル（約4万7000円）だったが、人件費の高騰などを背景に値上げを繰り返し、現在は1人550ドル（約8万6000円）で提供。それでも予約はすぐ埋まるという。ニューヨークでは、全体のおよそ4分の1を占めるまでになっている。円安で日本への旅行者が増えたことで日本食人気はさらに高まっているという。実際、日本の外食チェーンも出店を加速させている。コロワイドが運営する大戸屋には近くのオフィスで働いている人たちが次々と店の中に入っていく。コロワイドは、米国で焼肉チェーンの牛角を含め69店舗を展開している。ニューヨーク市内では、日本で知られているラーメンやカレーの店も次々と出店していて米国における日本食レストランの数は右肩上がり、2022年時点で2万3000軒を超え、今も拡大が続いている。専門家は、日本食レストランの急増により職人の奪い合いが起き、人材育成が喫緊の課題となると指摘している。
東京の映像を背景に、全国の気象情報を伝えた。
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テレビ東京と日本経済新聞社が実施した5月の世論調査。岸田内閣支持率は「支持」28％（＋2P）、「不支持」67％（−2P）。優先的に処理してほしい政策課題は物価対策」39％、「政治とカネ」34％。来月から始まる所得税と住民税の減税が物価高の支援策として効果あるかについては「あると思う」19％、「あると思わない」75％。“政治とカネ”問題への岸田総理大臣の対応については「評価する」10％、「評価しない」83％。自民党がまとめた政治資金規正法改正案で再発防げるかについては「防止できると思う」8％、「防止できると思わない」85％。衆議院の解散総選挙の実施時期は「急ぐ必要なし」30％、「今年の秋まで」23％、「6月国会会期末まで」22％。衆院選後の政権・与野党の在り方については「自民党、公明党の連立政権だが与野党の議席互角」41％、「政権が交代」27％、「自公の連立続く」19％。衆院選で投票する政党は：「自民党」24％（−4）、立憲民主党16％（−2）、日本維新の会13％（＋4）。
吉崎さんは「日本人のパスポートの保有率が17％。前は4人に1人だったのが、今は6人に1人。円安の効果もあるだろうがコロナが終わったので、去年は相当発行増えるかと思っていたらそれほどでもなかった。もう少し外へ出ていいのではないでしょうか」、井出さんは「先週公正取引委員会が大企業による下請けいじめの規制を強化するという方針を出しました。一方で日本自動車工業会は原材料費やエネルギー費の上昇分、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すのを発表しました。大企業のコスト増加が見込まれます。日本のインフレ率も少し下がってきているので人材確保のための賃上げは続くと思いますが、ここ2年間の大幅な賃上げはインフレ対策の生活保障的なところがありました。ちょっと来年は賃上げ率下がるかもしれないと思います。ただ一方で中堅中小企業は賃上げ原資を確保しやすくなるかもしれない」などと話した。