テレビ東京と日本経済新聞社が実施した5月の世論調査。岸田内閣支持率は「支持」28％（＋2P）、「不支持」67％（−2P）。優先的に処理してほしい政策課題は物価対策」39％、「政治とカネ」34％。来月から始まる所得税と住民税の減税が物価高の支援策として効果あるかについては「あると思う」19％、「あると思わない」75％。“政治とカネ”問題への岸田総理大臣の対応については「評価する」10％、「評価しない」83％。自民党がまとめた政治資金規正法改正案で再発防げるかについては「防止できると思う」8％、「防止できると思わない」85％。衆議院の解散総選挙の実施時期は「急ぐ必要なし」30％、「今年の秋まで」23％、「6月国会会期末まで」22％。衆院選後の政権・与野党の在り方については「自民党、公明党の連立政権だが与野党の議席互角」41％、「政権が交代」27％、「自公の連立続く」19％。衆院選で投票する政党は：「自民党」24％（−4）、立憲民主党16％（−2）、日本維新の会13％（＋4）。
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