テレビ東京と日本経済新聞社が実施した5月の世論調査。岸田内閣支持率は「支持」28％（＋2P）、「不支持」67％（−2P）。優先的に処理してほしい政策課題は物価対策」39％、「政治とカネ」34％。来月から始まる所得税と住民税の減税が物価高の支援策として効果あるかについては「あると思う」19％、「あると思わない」75％。“政治とカネ”問題への岸田総理大臣の対応については「評価する」10％、「評価しない」83％。自民党がまとめた政治資金規正法改正案で再発防げるかについては「防止できると思う」8％、「防止できると思わない」85％。衆議院の解散総選挙の実施時期は「急ぐ必要なし」30％、「今年の秋まで」23％、「6月国会会期末まで」22％。衆院選後の政権・与野党の在り方については「自民党、公明党の連立政権だが与野党の議席互角」41％、「政権が交代」27％、「自公の連立続く」19％。衆院選で投票する政党は：「自民党」24％（−4）、立憲民主党16％（−2）、日本維新の会13％（＋4）。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- トランプ政権の関税ショック、日本経済の失速も懸念される中、いま政府・与党内で急浮上しているのが国民1人あたり3万～４万円程度の現金給付案。公明党・斉藤代表は今回の給付案に一定の理解ができるとしながらも、減税へとつながらない現金還付だけでは下支えとして不十分であり、持続的な効果が低いとした。野党からはガソリン税や消費税の減税を求める声があがっている。居酒屋「根[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 物価高や米国の関税政策を受け、公明党は減税の必要性を主張。「つなぎの措置として現金の支給を検討すべき」とも表明。自民党内からも現金給付を求める声があがっている一方、野党側は減税を主張。
- 2025年4月11日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVELive530
- 与党内で検討されている現金給付について具体的な金額は国民1人あたり3～5万円など意見に幅があり定まっておらず。消費税などを減税する場合、法律の改正に時間がかかる上、いったん下げるともとに戻しづらくなることから一回限りの即効性のある対策として現金給付案が浮上している。ただ、現金給付の額によっては数兆円規模の財源と補正予算案の成立が必要となる可能性がある。少数与[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- トランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象に上乗せした相互関税を発動してから半日あまりで90日間の停止を発表、一方で中国への関税は125％に引き上げた。トランプ関税発表後から株価は乱高下、きょうの日経平均株価は一時2900円を超える大幅上昇となり終値は歴代2位の上げ幅、また10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は取引開始直後に前日の終値から一時800ド[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 与党内では夏の参議院選挙を前に減税などの経済対策を求める声があがっている。自民党幹部はスピード感を考えると減税より給付との考えを示していて物価高の影響分の3～4万円程度を国民全員に一律で給付する案が出ている。これに対し公明党斉藤代表は現在が前提との考えを示した。政府内にはバラマキ批判などを懸念して否定的な意見もあり慎重に検討している。
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