- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 井上二郎 神子田章博 赤木野々花 ホルコムジャック和馬 是永千恵
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
トランプ大統領は相互関税に対し対抗措置をとったことを理由に中国への関税125％に引き上げるとSNSに投稿した。中国からの輸入品の関税率は145％。これに対し中国は反発を強めアメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動した。また、アメリカからの輸入映画作品の本数を減らす方針。この影響でダウ平均株価は一時2100ドル超下落した。
交渉を担当する赤澤経済再生相は来週アメリカを訪れベッセント財務長官と会談の方向で調整している。政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップに関係省庁からなるチームを発足させる。
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アメリカ東部、メリーランド州の知事で、野党・民主党の次世代のリーダー候補の1人とされるウェス・ムーア氏がNHKのインタビューに応じ、トランプ政権の関税政策について批判した。
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- 民主党
物価高や米国の関税政策を受け、公明党は減税の必要性を主張。「つなぎの措置として現金の支給を検討すべき」とも表明。自民党内からも現金給付を求める声があがっている一方、野党側は減税を主張。
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、158の国と地域が参加する大阪・関西万博は明日に開会式が行われ、明日に開幕する。これに先立って9日は報道関係者を招いた「メディアデー」が行われ、工事の遅れが懸念されていた海外パビリオンは、参加国がみずから建設する42のパビリオンのうち、31のパビリオンが参加し技術や文化をアピールした。ただ、いくつかの海外パビリオンは内装工事などが終わっておらず、関係者によると、開幕日に間に合わない可能性もあるという。前売券の販売状況は今月2日時点で870万枚余りと、目標とする1400万枚のおよそ6割にとどまっている。
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- 2025年日本国際博覧会夢洲大阪府
万博は万国博覧会の略で最新技術と異国文化を一同に集めるイベント。第1回は1851年ロンドンで開催。万博には登録博と認定博がある。登録博とはテーマが広い大規模なもの、認定博は特定部門にテーマを絞ったもの。1970年大阪万博の入場者数約6400万人約190億円の黒字。2005年愛・地球博の入場者数約2200万人約120億円の黒字。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
8月6日の平和記念式典の主催者の広島市は、これまで日本が承認しているすべての国の駐日大使と、核兵器禁止条約に署名・加入していない国の首脳らに招待状を送ってきた。ロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアとベラルーシの招待を3年連続で見送り、パレスチナについては、日本が国家として承認していないとして招待していなかった。こうした中、被爆から80年となることし、広島市はより広く核兵器の非人道性を伝えて廃絶を訴える必要があるとして、これまでの「招待」という形式から、式典の開催を通知する「案内」に改め、日本と外交ルートがあるすべての国と地域に送る方針であることが関係者への取材でわかった。市としては相手側が式典の趣旨を理解したうえで、自発的に出席を決める形にすることで、多くの国と地域が参加できる環境を整えたいとしている。
日本で働く外国人労働者の数は去年10月末時点で230万2587人と過去最多を更新した。その中でも増えているのが、技術、人文知識、国際業務、いわゆる技人国の在留資格を持つ人達で、様々な現場で活躍している。
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名古屋・緑区の部品製造会社では技人国の資格で入国した社員が働いている。ベトナムの大学で学んだ機械工学の専門知識を生かし、製品ごとに異なるプログラミングを入力していく。将来、海外進出を見据えるこの企業では技人国の社員が12人働いている。
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技人国の資格を持つ外国人労働者の数はここ10年で3倍以上に。エンジニア、管理職など高度な知識や経験を重視していることから、日本語の要件はなく、家族を伴っての来日も可能。しかしここ最近、深刻なトラブルに巻き込まれるケースも増えている。
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技人国で入国したベトナム人が愛知県の派遣会社に猶予の支払いを求める動画。ここ数年、同様のトラブルが増えている。ベトナム人労働者の支援活動を行う都内のNPO。技人国は高度人材であることが前提なので、入獄後のサポートが十分ではないと感じている。語学力が十分でないまま来日し、トラブルに巻き込まれるケースもある。専門家は受け入れ体制の整備が喫緊の課題と指摘する。
取材した村田記者によるスタジオ解説。技人クには技能実習制度などと比べ企業側の受け入れハードルも低く、一部の企業で運用ルールを無視し、人で不足の職種に従事させる実態もある。出入国在留管理庁はトラブルを把握はしており、取り締まりを強化したいとしている。
高知のご当地パン・ぼうしパン発祥のベーカリーからの中継。ぼうしパンには、高知県出身のやなせたかしさんが手掛けたぼうしパンくんというキャラクターもいる。やなせさんが少年時代に過ごした南国市の農園と連携してメロン味のぼうしパンも誕生した。
ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は会見で「生産地はいくらでも変更できるので、もし関税によって供給網が分断されても、対応できることをやっていく」と述べ、関税の状況に応じて生産地の見直しなどの対応を進める考えを示した。
大手鉄鋼メーカーのJFEスチールは、脱炭素に向けた対応として、岡山県倉敷市の西日本製鉄所に3000億円余りを投じて世界最大規模の電炉を建設することを決めた。
牛丼チェーンの吉野家ホールディングスのことし2月までの1年間の決算。人件費などの上昇などの影響で、営業利益は4年ぶりの減益となった。
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あさってから開かれる大阪・関西万博。大阪ではこの万博をきっかけに、官民が一体となって海外とのビジネスを拡大しようとしている。去年4月に経済界などが新たに立ち上げた大阪海外ビジネスワンストップ窓口では、海外ビジネス関係者と関西企業との橋渡しが狙いで、海外に売り込める企業をさらに増やそうとしている。一方、窓口では海外へのアプローチも欠かさない。