- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 武田淳 市川雅浩 中村修平
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式、ナスダック、ダウ、セクター別 騰落率（21日）、為替の値動きを伝えた。
EU（ヨーロッパ連合）の加盟国で構成する理事会は、包括的なAI（人工知能）規制法案を承認し、世界で初めてのAI規制法が成立した。EUのAI規正法は、生成AIによる偽情報の拡散防止などが狙い。域内で活動する世界の企業が対象。大半の規則を2026年から適用し、生成AIでつくった画像の明示などを義務付ける。違反した場合、世界年間売上高の最大7％か、最大3500万ユーロ（約60億円）のいずれか高い方を制裁金として課す。
FRB（連邦準備制度理事会）・ウォラー理事は21日の講演で、「（利下げ開始前に）良好なインフレ指標をあと数カ月確認する必要がある」と述べた。4月の消費者物価の伸び鈍化については「前進だが、わずかな前進だ」と指摘。一方で4月の小売売上高やサービス業景気指標が「経済減速を示唆」しているとして、金融引き締め策の効果を強調した。
米国・イエレン財務長官は21日、訪問先のドイツで講演し、中国の過剰生産能力について「欧米が団結して戦略的に対応しなければ、世界中の企業の存続が危ぶまれるかもしれない」と訴えた。中国がEV（電気自動車）やソーラーパネルなどの過剰生産を行うことで「新興国の産業育成を妨げる可能性もある」として、23日から始まるG7財務相・中銀総裁会議でも議論する方針を示した。
ホームセンター大手・ロウズの2-4月期決算は前年比で売上高213億6400万ドル（↓4.4％）、純利益17億5500万ドル（↓22.3％）、1株利益3ドル6セント（予想上回る）となり、減収減益だった。高額なDIY製品の需要の落ち込みが響いた。2025年1月期の見通しは売上高840億～850億ドルとして、従来のまま据え置いた。エリソンCEOは「生活費の増加と経済状況への懸念から、住宅リフォームは手控えられている」と指摘。
アメリカ投資ファンドのカーライル・グループは日本企業への投資に特化した新たなファンドを立ち上げたと発表した。ファンドの規模は4300億円、日本特化ファンドとしては過去最大規模。
ニューヨーク証券取引所から東海東京証券アメリカ・柴田達裕さんが解説。21日のマーケットについて、「翌日に重要な決算発表を控えていることもあり、全敗的に小動きになりました。寄り前にはロウズやメイシーズの小売り大手の決算が発表されたましたが、メイシーズ以外は下落。一方、ウォラーFRB理事から年内利下げの観測がまだ残っていると示唆する発言もあり、金利は若干低下しました。22日はエヌビディアの決算発表ですが、特に注目しているのが粗利益率の水準です。」などと話した。エヌビディアの個別株・ETFが人気を集めていることについて。一般的にETFは複数以上の銘柄をまとめて売買でき、1単位当たりの投資金額が少額であることなど利便性が好まれ普及してきた。現在人気が高まっているETFは「レバレッジ型」「ショート型」など短期売買を想定した商品が多いとのこと。個人投資家やヘッジファンドを中心に利用されている。レバレッジを用いた個別ETFの時価総額が拡大すれば、株式がファンダメンタルズからかけ離れ、激しい値動きをする要因ともなりえるため、状況を注視しているという。
金利・商品・欧州株式・株式先物について伝えられた。
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- FTSE100種総合株価指数
今朝のゲストは伊藤忠総研・武田淳と三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩。
きのうはFRB高官発言が相次いだ。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんは「FRB・ウォラー理事、アトランタ連銀・ボスティック総裁から発言がでております。ウォラー理事は“3・4カ月の政策金利の据え置きで、経済が急速に悪化することはない”と述べておりまして、ボスティック総裁“10−12月期に利下げを開始することが適切”と発言がでています。両名とも今年のFOMCで投票権を持っておりまして、ある程度年内で利下げを要諦しているということかと思うんですけども、利下げの最初の時期は年末の近いところによってきている印象を受けます。」と話した。マーケットの利下げ予想は9月だが、昨日発言を踏まえるともうちょっと遅れてくる可能性も出てきたという。物価と雇用とデータの内容次第で、相場の振れ幅が大きくなる可能性が出てくるるという見解を示した。FRB・バー副議長は「インフレの完全鎮静化には当局がこれまで考えていたより長い間金利を据え置く必要がある」とあらためて述べたと伝えられた。
為替の値動きについて伝えられた。
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- 東京株式市場
みずほ証券・山本雅文さんは、予想レンジ155.70円～156.70円とした。注目ポイントは「貿易収支」「金利差」とドル円のかい離とのこと。「長期的にドル円と色んな指標の相関関係を見ますと、やはり日米10年金利の相関が最も高い。貿易収支や株式投資収支など国際収支との相関関係は、相対的に低いということになります。」と話した。山本さんは、貿易関連では財貿易収支に注目しているとのこと。ドル円を見るうえでは、FF金利先物と連動性が高いという。
10年国債について伝えられた。
上海総合指数・世界の株価（21日）・株式先物について伝えられた。
三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんの日経平均予想レンジは3万8700円～3万9000円とのこと。今日はニューヨーク市場引け後にエヌビディアの決算発表が控えているため、様子見ムードが強く、日経平均は小幅な値動きが予想されるとのこと。そして、注目ポイントは「日銀の追加利上げが日本株に与える影響」という。市川さんは「日銀の追加利上げを行えば長期金利は上昇、為替は円高に振れ、株価にはややマイナスとの見方が一般的と思われます。」と話した。日銀が追加利上げを行っていっても日経平均は上昇できる可能性は高いとみているとのこと。日経平均の年度末の着地水準は、現時点で引き続き4万4900円と予想しているとのこと。
岸田総理はサウジアラビア・ムハンマド皇太子とオンラインで会談し、エネルギーなど幅広い分野での関係強化に向け、新たな枠組みを設置することで一致した。
日産が取引先の企業に一方的な減額要請を続けていた問題で、自民党は日産から早急に再発防止策を講じると説明があったことを明らかにした。自民党は日産の問題を踏まえ、下請法の改正に向けた政府への提言を今月中に取りまとめる方針。
ヤマトホールディングスは荷主と物流会社をつなぐ新会社を設立した。より多くの荷主の荷物を1つのトラックで運び、物流の効率化を図る。新会社は今年の冬頃に事業を開始する予定。
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