日産自動車の昨年度1年間の決算は工場の資産価値の見直しに伴う減損損失などで6708億円の最終赤字になった。会社は経営の立て直しに向けて国内外で1万1000人の追加の人員削減を行う方針を正式に発表し、これまでの計画と合わせて昨年度から2027年度までにグループ全体の従業員の約15%にあたる2万人を削減するとしている。一方、アメリカの関税措置の影響で最大で4500億円の影響がある見込みだとしている。また、生産の再編と効率化のため、2027年度までに17ある車両生産工場を10に削減することを発表した。