- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 吉崎達彦 石黒英之
オープニング映像。
大浜アナは「中東情勢をうけ、マーケットは不安定な状況が続いている」などとコメント。
経済情報を伝えた。
経済情報を伝えた。
PayPayがナスダックに上場。時価総額2兆円で、日本企業最大。7300万人の利用者をかかえ、ハイテク企業が集まるナスダックの方が高い評価を得られると判断。またクレジットカード大手ビザと連携しカリフォルニア州などでサービスを計画し、ソフトバンクグループ全体で9億ドル近くの資金を調達。
アメリカの1月貿易統計によると、貿易赤字は前月比25．3％減・544億5500万ドル。
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- アメリカアメリカ合衆国商務省
アメリカの1月住宅着工件数は、前月比7．2％増の148万7000戸。
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- アメリカアメリカ合衆国商務省
ブルー・アウル・キャピタルは既に売却したローン債権について「裏で損失を補てんする約束や買い手への特別な優遇は一切なし」と投資家に説明。
ニューヨーク株式相場は3指数下落。イランの新たな最高指導者がホルムズ海峡の封鎖を解除する意向はないとし、原油が一段高となったことが重しとなった。インフレの再燃懸念から金利が上昇したことも影響。そんな中、PayPayがナスダックに上場。アメリカの市場を選んだのは、成長性の高い企業が集まるナスダックで上場すれば、フィンテック企業としての将来性が高く評価され、バリエーションを最大化できるとの思惑があったと見られる。12日の終値は1株18ドルで計算した場合、PayPayの時価総額は約121億ドルとなる。これはペイパルやブロックにはまだ及ばないが、かなりの額に上る。一方で、企業の割高、売り安を判断するEV/EBITDA倍率で見ると、PayPayは33.4倍となっていて、アメリカの先行企業を大きく上回っていて将来の成長に期待する投資家の期待が高いことがうかがえる。そのため、PayPayは今回アメリカで上場することで、東証で上場した場合より多くの資金を調達できたものと見られる。2019年にナスダックに上場したくら寿司USAは、米国内のブランド確立のためにナスダックを選択したとみられる。
債権の金利や商品、株の値動きなどを伝えた。
イランのモジタバ師がホルムズ海峡封鎖を継続する方針を示した。これにより、WTIは再び90ドル台半ばまで上昇。株式市場の反応を見ると、原油高がかなり重荷になりネガティブに見ているという。ただ、市場全体ではVIXで見ると、通常は先々になるほどVIXは高くなる傾向だが、現状今が一番不確実性のピークで先々ではどんどん下がっていっている。つまり、市場は中東情勢が徐々に緩和されていくと見ているという。昨年4月のトランプ関税も同じ形だったという。
為替の値動きを伝えた。
今日のドル円の予想レンジは、157.50円～161.50円。有事のドル買いでドルが上昇方向と見ている。注目ポイントは、有事のドル買いからの変化に警戒。現在の市場の注目は、中東情勢が長期化するかどうか。今後は変動要因の整理が必要だという。上昇要因としては、中東情勢の地政学リスクとして、原油価格の上昇を引き起こし、ドル買いに加えエネルギー輸入国の日本の円売りでドルは上昇しやすくなる。また原油価格が高止まれば、インフレが進行し米国の利下げ観測が後退。そして円キャリー継続という流れになるという。下落要因としては、160円台での為替介入の警戒感が高まっている。また米国経済の指標が低下となれば、インフレ上昇し景気減速というスタグフレーションになるという。仮にドル円が上昇した場合、2025年4月22日の139.88から26年1月14日の159.45の値幅を100％とし、落ち目となる1月27日の152.08から61.8％の164.17が上昇ポイントになる可能性があるという。有事のドル買いが先行しているが、中東情勢が長期化したとしても有事のドル買いが長期化するのではないと見ている。160円を超えたあたりから、米国経済、世界経済の落ち込みでスタグフレーションへとつながり、ドル売りに転換すると見ている。
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- てらす証券アドバイザーズ
世界の株価の値動きを伝えた。
今日の株価見通しは石黒英之さんが解説。きょうの予想レンジは53000～54000円、伝わっている中東情勢の混迷が長期化の恐れがあり原油高が加速、きのうのニューヨーク市場でもほぼアメリカ株は安値圏での引けになっているきょうの日本株市場も売り先行で始まった。注目ポイント日本株の次の投資機会について、足元で中東情勢の混迷が重荷なっているが長期的視線で見れば今の日本株は経済・企業・政治3つの変化を背景に日経平均・TOPIX高値更新で新しいステージに入ってきているように思う。近年日本株の上昇を牽引してきたのは代表する30社で構成されるTOPIX Core30だったが足元では超大型株主導の動きからそれ以外の銘柄に物色が広がりつつあり次の投資機会は準大型株・中小型株になるとみられるとした。物色変化の背景にはROEの改善余地の大きさがある、東証による企業改革が開始の2023年を起点とするとCore30のROE改善は際立っていて評価する形で主導の株価上昇が続いてきた。一方で以外は改革要請以降も遅れていて超大型株とそれ以外の株パフォーマンスの格差に繋がってきた。高市政権の誕生で企業改革進展の期待が高まった昨年終盤から今年半ばに予定のコーポレートガバナンスコード改定で現預金の説明責任が求められれば以外の企業郡のROEの改善が進み始める可能性もあるとした。自社株買いや増配など攻めの投資に余剰資金が活用されればROE改善に繋がる、近年の株価動向でもROE変化幅が大きい企業郡の株価はTOPIXだけでなくS＆P500も上回るパフォーマンスを見せているなどとした。
来年度予算案の年度内成立にむけ、坂本衆院予算委員長がきょうの締めくくり質疑開催を職権で決定。野党4党は、予算委員長の解任決議案を衆院に提出。一方、高市首相は、予定していた外交日程を急きょ欠席、かぜの疑いで休息をとる。
日産・ウーバー・ウェイブが自動運転で協業。リーフをベースにウェイブの自動運転システムを搭載。ウーバーの配車アプリで利用可能に。ことし後半、東京での試験運行をめざす。