オープニング映像。

キャスターらが挨拶した。

NY株式、セクター別騰落率、為替の情報を伝えた。

マーケットの動きについてニューヨークから中継で伝える。イラン情勢をめぐる混乱で株式相場は買いが入りにくい展開が続いた。NY原油先物価格は10日の朝方、1バレル90ドル台に上昇したが、G7による石油備蓄の協調放出に向けた動きを受けて一気に76ドル台まで下落。ダウはプラスに転じて一時400ドル以上上昇した。ただホワイトハウスがホルムズ海峡を通過する石油タンカーの護衛を否定したことで原油価格は下げ幅を縮小。

アメリカの複数メディアが10日、イランがホルムズ海峡に機雷を設置し始めていると報じた。イランでは機雷を設置できる船の最大9割が残存していて、将来的に機雷の数が数百個に増える可能性もあるとしている。トランプ大統領は先程、「機雷を速やかに撤去しなければ前例のない軍事的措置が待っている」と自身のSNSで警告した。米国防総省は対イラン作戦の米軍死傷者について7人が死亡、約140人が負傷しうち8人が重傷だと明らかにした。

サウジアラムコ・ナセルCEOは10日、イランによるホルムズ海峡の封鎖が続けば「世界の石油市場に壊滅的な結果をもたらす」と警告した。一方で、紅海沿いの都市ヤンブーを経由した輸送ルートの強化を急いでいるとした。

ドイツの自動車大手「フォルクスワーゲン」の2025年12月期通気決算はアメリカの関税政策などが響き、2年連続で大幅な減益となった。決算会見では、経営再建に向け従業員5万人削減、防衛事業参入の可能性を示唆した。軍用車両の生産などを検討していると地元メディアが報じている。

AT＆Tは通信インフラ強化に今後5年間で2500億ドルを投資すると発表した。農村部などで光ファイバーや「5G」整備、採用・育成も強化する考え。AT＆TのスタンキーCEOは現在の税制・規制環境は過去数十年で大型投資に最も適しているとしている。

アメリカの2月中古住宅販売件数は年換算409万戸と前月比1.7％上昇、市場予想も大きく上回った。販売価格の中央値は39万8000ドルで32か月連続で上昇している。

第一生命・上野有輝に話を聞く。10日のNY株式相場はまちまちの展開。G7がIEAに石油備蓄放出の準備を要請したことなどを受け原油価格が下落。中東情勢をめぐる不透明感が再び高まりほぼ横ばい。物価にはどの程度影響するのか。原油価格の上昇はインフレ率を押し上げるがコアインフレへの影響は限定的。モルガン・スタンレーの試算を紹介した。金融政策の見通しについてミネアポリス連銀・カシュカリ総裁は、原油高の影響判断は「時期尚早」でデータを確認する必要があると述べている。長期間の原油高で購買力低下・景気悪化で利下げ材料となる可能性もある。

金利、商品、欧州株式、株式先物などのマーケット情報を伝えた。

日経平均株価は過去3番目の下落幅を記録した反動で幅広い銘柄で買い戻しの動きが広がった。アメリカ・トランプ大統領がイランへの軍事作戦について「間もなく終結」との見通しを示したことや原油先物価格の下落が追い風となった。日経平均の終値はおとといより1519円高い5万4248円だった。

スタジオには大和総研・矢作大祐、ドイツ証券・小川和宏。イラン情勢を受けたマーケットの動きについて小川は「イランへの攻撃以降、1週間の動きっていうのは市場のロングショートがアンワイドされている。右肩下がりの近似値になる」、「為替は全体的にドル買いになっている」などとコメントした。

為替の値動きを伝えた。

ドイツ証券・小川和宏による解説。ドル円予想レンジは157.50円～158.80円。昨日は特に主要な指標の発表もなく比較的狭いレンジで推移した。注目ポイントは「イラン情勢欧州・ユーロへの影響」。イラン情勢を受けたエネルギー価格の動向次第。2025年欧州のエネルギー輸入先を見ると、欧州は原油の95％、天然ガスの89％を輸入に頼っている。2021年はロシアに依存していたが輸入先の分散が図られているため直接的な影響は限定的と見ている。欧州圏経済へのインパクト（ドイツ銀行グループ）を紹介した。イラン情勢が沈静化して原油価格が元のレンジに戻ればドルからの分散が意識される流れに戻る。

10年国債を伝えた。

10日の世界の株価、株式先物の情報を伝えた。

アイザワ証券・三井による解説。日経平均予想レンジは54300円～55300円。イラン情勢を含む中東情勢、ホルムズ海峡の動向はトランプ大統領の発言などに左右される状況で、原油価格、株価ともに大きく動いている。注目ポイントは「高水準の設備投資が将来の利益成長に繋がる」。四半期別の設備投資額（財務省）で2001年以降10-12月期として過去最高となっている。設備投資に勢いがある業種は製造業で食料品・化学など、非製造業で建設・不動産など。積極的な設備投資の背景は、余剰なキャッシュを成長投資に振り向ける動き、インフレ経済で国内投資のリターンが得やすくなったことなどがあげられる。

G7のエネルギー担当大臣は10日、中東情勢の不安定かによる原油価格高騰を受けてオンライン会議を開き、世界のエネルギー供給を支えるために必要な措置を講じる用意があることを確認し、協調して行動することで一致した。会合後に会見した赤沢経産大臣は、世界エネルギー市場の安定化に向けてG7が協調して対応する考えを示した。IEA・ビロル事務局長は石油備蓄の放出について協議するため臨時会合を10日中に開くと表明した。

TSMCが発表した2月売上高は前年比22.2％増え、3176億台湾ドルだった。生成AI向け半導体の販売が引き続き好調で2月として過去最高だった。2月は日数が少ないこともあり前月比20.8％減少した。