- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 矢嶋康次 伊藤邦雄 後藤祐二朗
オープニング映像。
出演者が挨拶をした。
経済情報を伝えた。
イランの新たな指導者が決まったもよう。イランのメヘル通信によると、最高指導者を選出する権限を持つ専門家会議のイスラム聖職者が8日「ハメネイ師の後継者が決まった」と述べた。ただ氏名は公表されなかった。暗殺を警戒している可能性が指摘されている。一方イスラエル軍は7日もイランの首都テヘランを中心に空爆を継続し、石油施設も攻撃した。イランメディアによると石油会社の従業員ら10人が死亡した。
アメリカの2月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前の月から増加するとの市場予想に反し9万2000人減少した。去年12月と1月の雇用者数も下方修正された。情報や連邦政府をはじめとする幅広い業種で減速が見られた。失業率も4.4％と前の月から悪化するなど、景気の弱含みを意識させる内容となった。
雇用統計を受け、シカゴ連銀のグールズビー総裁は「失業率の悪化が今後数カ月続けば懸念材料になる」との見通しを示した。また中東情勢を念頭に「インフレと景気の悪化が同時に進むスタグフレーションのような状況に陥れば、金融政策の判断が困難になる」との懸念を示した。一方FRBのウォラー理事は「イラン攻撃が持続的なインフレを引き起こす可能性は低い」との見方を示した。「金融政策の決定においては、エネルギー価格を除いたコアインフレ率の動向を注視する」としている（ブルームバーグテレビ）。
アメリカの航空機大手「ボーイング」が主力の小型機「737MAX」について、中国から過去最大規模となる500機を受注するとブルームバーグ通信が関係者の話として報じた。トランプ大統領が今月末に予定している訪中に合わせて発表するという。このほかボーイングは中型機「787」と次世代大型機「777X」についても、中国と約100機の受注交渉を進めているとされている。
2月の雇用統計の結果について、後藤祐二朗は「予想外に弱いと言わざるを得ない数字。今回の数字を受けて、来週の3月FOMCでも少し慎重な姿勢を見せる可能性が出てきた。寒波や医療関係者のストライキといった一時的な要因もあるが、12月と1月の下方修正も大きかったこともあり、FRBが想定していたよりも雇用の基調は弱い。スタグフレーション警戒は高まっており、利上げ ・利下げ共に動きづらい」などと語った。
為替の値動きを伝えた。
後藤祐二朗のきょうのドル円予想レンジは「157.00～158.50円」。先週来の市場はイラン情勢と原油価格次第の様相を呈しており、安全資産としての需要やドルショートボジションの巻き戻しから、為替市場ではドルが買われる展開になっている。注目ポイントは「ドル円と金利差との相関回復はあるか？」。年明け後のドル円は衆院選やイラン攻撃といった材料を反映し、やや荒い値動きとなっている。昨年後半の値動きと比較すると、米日の5年金利差の方向感に概ね沿った値動きになっていることが注目される。日本の超長期債利回り上昇の一服や、国際市場のボラティリティ上昇のピークアウトと歩調を合わせる形で、準相関の関係に回帰しつつある。昨年下期以降の債券市場不安定化の背後には、高市政権下で拡張的な財政政策、日銀の利上げが遅れるとといった警戒が円安圧力を強めていたとみられる。しかし衆院選を経て財政懸念は一旦後退し、日本金利上昇が円相場を支えやすい構図に転じている可能性がある。26年はアメリカで2回の利下げ、日本では2回の利上げが予想される。イラン情勢が一服すれば米日金利差は縮小が続いていき、ドル円相場にも下押し圧力がかかっていく可能性が高い。
国債の値動きを伝えた。
株式先物の値動きを伝えた。
窪田朋一郎の日経平均予想レンジは「53500円～54500円」。先週末のアメリカ市場は、弱い雇用統計や悪化する中東情勢を受けた原油高によりスタグフレーション懸念から大幅安となった。本日の東京市場も、この流れを受けて大きく値下がりする展開を予想している。きょうの注目ポイントは「買い向かう個人投資家」で、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を受け、東京市場は調整色を強めている。エネルギー価格の高騰が日本経済に与える悪影響に加え、インフレ加速による日銀の利上げ観測が強まったほか、エネルギーを自国で供給できるアメリカが相対的に優位との見方が広がっている。しかしこうした中個人投資家に目を向けると、むしろ買い向かっている。デフレ脱却が進み物価上昇が2～3％で推移する中で現預金の実質価値が失われやすいため、株式をインフレヘッジして選ぶ動きが強まっている。また2024年の令和版ブラックマンデーや2025年のトランプ関税ショックで、株価は急落したものすぐに反発したため「下落は押し目買いのチャンス」という心理が定着した。現状株価のボラティリティも大きくなっており、特に原油価格がさらに高くなった場合エネルギーコストの上昇が日本経済全体に波及し市場心理の悪化を招くリスクが有り、いましばらく投資家は注意すべき局面。
中国の王毅外相はきのう全人代（全国人民代表大会）に合わせて開いた会見で、台湾をめぐる高市首相の国会答弁をあらためて批判した。王毅外相は「台湾問題は中国の内政だ。日本が口を出す資格はあるのか」として高市首相の国会答弁の撤回を強く求めたほか、「抗日戦争勝利80年」だった去年に続き歴史問題で対日批判を強めていく姿勢を改めて示した。またイラン情勢をめぐっては「直ちに軍事行動を停止し戦火の拡大を避けるべきだ」と述べ、アメリカを牽制するにとどめた。会見を通じてアメリカ批判は抑え気味で、米中関係についても「中国の態度は常に前向きで開かれている」と述べるなど、今月末にも予定されているトランプ大統領の訪中を前に配慮が目立った。一方台湾の林佳竜外交部長は、王毅外相の発言に対し「台湾は主権独立国家だ」と反論する声明を発表した。林氏は「台湾には民主的な選挙を基盤とした合法的な政府がある」と説明したうえで、中国に対し台湾と平等な態度で対話するよう求めた。
中東情勢の悪化を受けて日本人ら107人を乗せてオマーンを出発した日本政府のチャーター機が、きのう午後7時半ごろに成田空港に到着した。107人にはUAE（アラブ首長国連邦）の首都・アブダビとドバイから陸路で移動してきた約90人が含まれる。きょうはクウェートなどから退避してきた日本人らを乗せたチャーター機が、サウジアラビアを出発する見通し。
天気予報を伝えた。
9日（月）、国内では1月の毎月勤労統計が発表される。中国では2月の消費者物価指数などが公表される予定。10日（火）、内閣府が去年10－12月期のGDP（国内総生産）の改定値を発表する。11日（水）、アメリカでは2月の消費者物価指数が公表される予定。13日（金）、アメリカではFRBが重要視する1月のPCE（個人消費支出物価指数）や3月のミシガン大学消費者信頼感指数などが発表される。
今週の予定から、ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次氏に注目を聞く。本日は毎勤で実質賃金、明日は10－12月のGDPが出るが、両方との良い統計のはずだが、今のイランの関係でこの先は微妙かという統計の内容になるだろう。2月17日の時点での2026年、27年の予測では、実質GDP成長率は1％台で緩やかに回復していくという流れになっている。項目では消費と設備投資が非常に強い。きょう発表される毎勤の統計で、実質賃金が4年ぶりにプラスになりそうだ。この先も良い状況が続くと先週までは予想していたが、イランの状況により予測の前提である物価のうち原油価格が変わってきている。数か月先の実質賃金はマイナスになりそうだ。不確実な状況で企業の設備投資も手仕舞う可能性が出てくる。先々、状況が悪くなってきた時は、いろんな予測が変わる可能性が出てきた。
野村証券・後藤祐二朗氏に今週の注目を聞く。FRBの金融政策をうらなう上では、2月の米CPIが注目となり、円需給をうらなう上では本日の1月の国際収支統計も重要。イラン情勢の悪化により原油価格が急騰している中、これらの統計には影響が顕在化していないため、為替を含めた金融市場の経済指標には反応しにくい局面にある。目先の為替市場はイラン情勢次第。2000年以降の月次データをもとに、米株が下落するリスクオフ時の主要通貨の値動きを、同時に原油価格が上昇している局面と低下している局面に分けて平均リターンを計算した。原油価格が同時に下落しているリセッション的な時には、円が対ドルで上昇しやすい傾向がある。原油価格が同時に上昇しているスタグフレーション局面では、他の通貨と同様に対ドルで下落する傾向がある。リスクオフと原油高が共存している時には、円の安全通貨としての需要が原油高によって相殺されやすいということを示唆している。イラン情勢次第で原油価格がさらに上昇することになると、対ドルでも円安圧力が定着しやすくなるリスクに警戒が必要。円安と原油高となると、日本のインフレにもダブルで効いてくることになる。
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