- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 福永博之 鳥井裕史 坪井裕豪
オープニング映像が流れた。
キャスターらが挨拶した。
NY株式、為替の情報を伝えた。
マーケットの動きについてニューヨークから中継で伝える。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃から4日目、投資家のリスク回避姿勢が鮮明となっている。ダウの下げ幅は一時1200ドルを超えた。ダウは幅広い銘柄が下落。トランプ大統領は攻撃が想定よりも長引く可能性を示唆したことも嫌気されている。エネルギー価格の大幅な上昇が続く。ナスダックも下落。ホルムズ海峡を航行するタンカーに対しアメリカが護衛することを示したことが伝わると株式相場の下げ幅がやや縮小する場面もあった。
NY連銀のウィリアムズ総裁は現在の政策金利を適切な水準だと評価した上でインフレ率の鈍化が確認されれば追加の利下が正当化されると述べた。関税の大部分はアメリカ企業と消費者が負担しているとして、インフレ率を0.5～0.75％押し上げていると指摘。
ターゲットが25年11月ー26年1月期の決算を発表。1年前から減収減益。ターゲットは安価な生活必需品を強化し客足回復を図る。2027年1月期通期の見通しは2％前後上昇。実現すれば通期では4年ぶりの増収。
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ブラックストーンの株価が大幅安となっている。プライベートクレジットファンド「BCRED」の解約申請が急増。解約額の上限を特例で引き上げたと発表したことが不安視された。主要な融資先であるソフトウエア企業に懸念。投資家が資金引き揚げを急いだものとみられる。
東海東京証券アメリカの武井章浩氏に話を聞く。主要3指数が下落していることについて、イラン攻撃をめぐるトランプ大統領の発言で市場は長期化のリスクを本格的に折り込み始めている。ホルムズ海峡封鎖宣言を受けて、エネルギー価格の上昇が市場全体の重しとなっている。ターゲット、ベスト・バイは逆行高となっている。モンゴDBは一時急落。NY連銀のウィリアムズ総裁の関税への言及や紛争に伴うインフレ懸念から利下げ先送り観測が強まり、アメリカ10年国債利回りは上昇している。あす以降の注目点は2月の雇用統計などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物などのマーケット情報を伝えた。
福永博之氏は、1500銘柄以上が値下がりしている。33業種全ても値下がり。心理的にはまだ始まったところ、トランプ氏が長期化を示唆していることから下げ止まるためには一旦売り込む動きがあって、ヒヤッとしたところから戻すというのが過去の経験則。みんな探っている状況。試すような動きが期待される。坪井裕豪氏は利益確定売りが大きかった。マーケット全体のボラティリティをみながら注視していけばいいなどと話した。
ドル／円、ユーロ／円、ドル／人民元など各国の為替を伝えた。
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ソニーフィナンシャルG・森本淳太郎がきょうの為替見通しについて解説した。予想レンジは156．90円～158．30円。昨日は中東情勢を受けたドル買いにより上昇、本日も引き続き中東関連の報道に注目が集まるが、原油価格の急騰が一巡すればドルの売り戻しが強まると見ている。注目ポイントは「有事のスイス・フラン買い」。スイス・フラン買いは限定的で、対ドルではむしろドルの強さが際立っている。1月、トランプ大統領がグリーンランドに対する軍事的関与の可能性を示唆した際は、その後反対するヨーロッパ諸国に追加関税が課され世界経済が悪化するリスクを市場が嫌気し、リスク回避の資金はドルよりフランに流れた。一方、今回の中東紛争について市場は世界経済全体を揺るがすものではないと捉えており、原油高はアメリカの早期利下げの期待の後退につながるためドル買いに繋がっている。
きのうの債券市場、日本の10年債利回りは2．130％だった。
3日の中国・上海総合指数は反落。中東情勢の緊迫化や全国人民代表大会など重要イベントを前にリスク回避のための持ち高調整のための売りが広がった。ドイツ・DAXは3日続落、ロンドン・FTSEは続落だった。大阪取引所の夜間取引の値を伝えた。
インベストラスト・福永博之がきょうの株の見通しについて解説した。予想レンジは55000円～56500円。注目ポイントは「日本株の長期過熱感と今後について」。「買われすぎ」を可視化したサイコロジカルライン（75％以上が買われすぎ、25％以下が売られすぎ）によると、日経平均では先月まで83．33％まで上昇しており、TOPIXではさらに上回り11ヶ月連続して91．66％となっていて過熱感になっている。今後は上昇が一服した後に値幅を伴う下落の発生が続くかがポイントとなる。
財務省がきのう発表した邦人統計によると、去年10～12月の金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年に比べ4．7％増え、30兆270億円となった。飲食店で価格改定が進み収益力が改善するなどサービス業が好調だった。
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高市総理大臣の名前が付いた暗号資産「SANAE TOKEN」について片山金融担当相は「高市総理とは関係ない」と改めて強調した。一方で「利用者保護については法令に従ってしっかりやる」との考えを示した。
アメリカ・ナスダックへの上場を予定しているソフトバンクGのスマートフォン決済大手・PayPayが上場に関する条件の詳細を発表した。1株当たり17～20ドルで売り出し、時価総額は最大2兆1000億円程度になる見込み。日本企業のアメリカ上場では最大規模となり、売り出される約5500万株のうち約860万株は国内向けとなる。
全国の気象情報を伝えた。
きょうの予定：国内では2月の消費動向調査が発表される。中国では2月の製造業・非製造業PMIが発表される。アメリカではISM非製造業景気指数、地区連銀経済報告が公表される。