- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 福永博之 鳥井裕史 坪井裕豪
消費動向調査ついて大和証券・坪井裕豪は「内閣府の景気動向指数の先行系列になっており、国内景気の動向を予測するうえで重要。 消費者態度指数は昨年の関税ショック以降は持ち直し貴重が続きており、今回も堅調な数字が予想されている」、法人企業統計についてインベストラスト・福永博之は「設備投資が一番注目された。先行きに期待があれば設備投資が行われる。さらに伸びしろもあるとみられる」などとコメントした。
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東海東京証券アメリカ・武井章浩の解説。3日、アメリカの一部の州で中間選挙の予備選が始まった。イラン攻撃も重要な争点となりそうだが、国内でも選挙を意識した政策がより求められる。トランプ大統領が上下両院で過半数を維持するためには地盤である農業州での支持固めが重要。トランプ政権は農家支援のため大豆やとうもろこしを原料とするバイオ燃料の市場拡大を打ち出している。トランプ政権は化石燃料を優先する印象だったが支持基盤を固めるためにバイオ燃料にも力を入れる。バイオ燃料拡大政策は1「バイオ燃料の混合義務量引き上げ」、2「アメリカ、カナダ、メキシコ産原料への税制優遇」、3「ガソリンスタンドなどへの補助金」。農務省は5億ドル以上を投じ、バイオ燃料を混ぜたガソリンなどの普及を後押ししている。これにより原料調達や生産を担う関連銘柄の株価が既に上昇している（アーチャーダニ、バレロ・エナジー、ブンゲグローバル）。バイオ燃料は歴代政権が継続してきた分野で背景にはエネルギー自給という長期的な安全保障策がある。そのため今後、政権交代があってもバイオ燃料の分野も長期的に恩恵を受けるとみられる。
NY株式、セクター別騰落率の情報を伝えた。
大和証券・坪井裕豪の解説。米軍介入前後の日経平均のグラフを紹介（1990年・湾岸戦争、2025年・イラン空爆、2003年・イラク戦争、6ケース平均、1998年・イラク空爆、2017年・シリア空爆、2011年・リビア空爆）。空爆開始から20日後ぐらいから持ち直し基調が強まり、60日経過後には全ケースでプラスになっている。日本の期待リターン上昇の背景は「アメリカを上回る株価リターン」「日本の政治リスクの低下」「経営資源の最適配分期待」。ブルームバーグ「年平均騰落率（配当込み）」（日本、アメリカ、ヨーロッパ、新興国）によると、日本株はアメリカ株を上回っている。日本株の上昇は一過性のブームではなく構造変化の兆しを反映したトレンドに変わってきている。財務省「対内証券投資」（中長期債、株式）によると、2023年頃から海外投資家が日本の株、債権を買っている。日本の金利が正常化してきたため日本に対する期待リターンが上がってきている。株式市場ではデフレからインフレに大きく変化してきていることが日本に対する期待の向上に繋がっている。
「政治リスクスコア」によると、アメリカ、イギリス、ドイツは政治リスクは高止まりしているが日本は高市総理大臣が自民党総裁になってからリスクが低下してきている。企業の資金の使い方が変わっていくことで日本に対する期待リターンも、もう一段引き上がっていく可能性がある。現金総資産比率（TOPIX、ストックス600、S＆P500）によると日本は欧米に比べて現金比率が高い。バブル崩壊の影響が色濃く残っている。企業の貯蓄超過になっている状況だが設備投資は堅調に伸びてきており、企業が成長投資に舵を切り始めている。今年日本では5年ぶりにコーポレートガバナンスコードの改定を控えている。現預金を含めた経営資源の適切な配分を通じた投資の促進がポイント。企業の資金の使い方が大きく変わる可能性がある。このため日本の期待リターンが上昇する可能性が高い。紛争が続くと先が読めないため金を使うことに慎重になりそう。
ゲストはSMBC日興証券・鳥井裕史さん。東証REIT指数、JーREITのNAV倍率のグラフ紹介。実物の不動産を取得するよりもREITを買収したほうが割安で不動産ポートフォリオを取得できる。REITは買収リスクを回避したいため、資本効率改善、分配金の維持だけでなく、増配期待をもたらす、インフレ率や長期金利上昇を上回る分配金、成長目標を具体的に掲げ始めスタンダードになっている。今後の見通しとして、長期金利が2％超えてきたがさらなる増配期待が継続的にもてるかが重要ポイント。金融コスト上昇を上回るオフィスなどの賃料上昇、物件取得に寄る継続的な増配が期待できるかどうかになる。注目はオフィスと物流施設。建築コスト高騰で新規開発が難しい中で需要は力強い。コロナ禍で減らしすぎたオフィススペースをもとに戻す動き、オフィス拡張の動き、人手不足の中採用を有利に進めるため立地の良いオフィスにする動きがある。JーREITの主なオフィス銘柄として日本ビルファンド、ジャパンリアル・エステイト、日本プライムリアルティ等がある。物流施設の市場について、大型マルチテナント型物流施設の空室率と受給のグラフの紹介。主な物流施設銘柄は日本プロロジスリート、GLP、三井不動産ロジスティクスパーク、三菱地所物流リート。東証REITは2000～2100ポイントを想定していると解説した。注意点として、金利上昇はある程度織り込み済みだが、ただ想定外の金利上昇、支払いリスクの増加、要求利回りの上昇を通じてREITがマイナスになる。穏やかな金利上昇ならいいが、引き続き注視したい。投資は自己責任でお願いします。
モーサテ朝活Onlineは午前7時8分ごろからモーサテプレミアムで投資のヒントをライブ配信。
気象情報を伝えた。
トランプ大統領はSNSに「エネルギーの自由な流通を確保する」と投稿した。海軍がタンカーを護衛、DFCが安価な保険を提供する。
ゼレンスキー大統領はUAE・ムハンマド大統領とカタール・タミム首長と電話協議し、防衛協力について協議した。ゼレンスキー氏は湾岸諸国へ連帯を示し、イランからの攻撃に対応するため迎撃ドローンの提供の用意があるとした。代わりにウクライナで不足している防空ミサイルの提供をアラブ諸国から受ける可能性についても言及した。
ターゲットの25年11月ー26年1月期決算（前年比）は減収減益だった。物価高の影響で消費者が家電や衣服など裁量的支出を控えていることが響いた。ターゲットは安価な生活必需品を強化し客足回復を図り、2027年1月期通期見通し（前年比）は売上高2％前後上昇、実現すれば通期では4年ぶり増収。
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ブラックストーンの株価が3日一時8.9％大幅安。主力のプライベートクレジットファンド「BCRED」の解約申請が急増。1－3月期の解約額の上限を特例で引き上げたと発表したことが不安視された。ファンドの主要な融資先であるソフトウエア企業がAIによって打撃を受け焦げつきが増えるといった懸念がたかまり、投資家が資金引き上げを急いだものとみられる。
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エンディングトーク。スタジオで賃金、有事のドル買いか需給による買い戻しなのかについて話した。