大和証券・坪井裕豪の解説。米軍介入前後の日経平均のグラフを紹介（1990年・湾岸戦争、2025年・イラン空爆、2003年・イラク戦争、6ケース平均、1998年・イラク空爆、2017年・シリア空爆、2011年・リビア空爆）。空爆開始から20日後ぐらいから持ち直し基調が強まり、60日経過後には全ケースでプラスになっている。日本の期待リターン上昇の背景は「アメリカを上回る株価リターン」「日本の政治リスクの低下」「経営資源の最適配分期待」。ブルームバーグ「年平均騰落率（配当込み）」（日本、アメリカ、ヨーロッパ、新興国）によると、日本株はアメリカ株を上回っている。日本株の上昇は一過性のブームではなく構造変化の兆しを反映したトレンドに変わってきている。財務省「対内証券投資」（中長期債、株式）によると、2023年頃から海外投資家が日本の株、債権を買っている。日本の金利が正常化してきたため日本に対する期待リターンが上がってきている。株式市場ではデフレからインフレに大きく変化してきていることが日本に対する期待の向上に繋がっている。
「政治リスクスコア」によると、アメリカ、イギリス、ドイツは政治リスクは高止まりしているが日本は高市総理大臣が自民党総裁になってからリスクが低下してきている。企業の資金の使い方が変わっていくことで日本に対する期待リターンも、もう一段引き上がっていく可能性がある。現金総資産比率（TOPIX、ストックス600、S＆P500）によると日本は欧米に比べて現金比率が高い。バブル崩壊の影響が色濃く残っている。企業の貯蓄超過になっている状況だが設備投資は堅調に伸びてきており、企業が成長投資に舵を切り始めている。今年日本では5年ぶりにコーポレートガバナンスコードの改定を控えている。現預金を含めた経営資源の適切な配分を通じた投資の促進がポイント。企業の資金の使い方が大きく変わる可能性がある。このため日本の期待リターンが上昇する可能性が高い。紛争が続くと先が読めないため金を使うことに慎重になりそう。