東海東京証券アメリカ・武井章浩の解説。3日、アメリカの一部の州で中間選挙の予備選が始まった。イラン攻撃も重要な争点となりそうだが、国内でも選挙を意識した政策がより求められる。トランプ大統領が上下両院で過半数を維持するためには地盤である農業州での支持固めが重要。トランプ政権は農家支援のため大豆やとうもろこしを原料とするバイオ燃料の市場拡大を打ち出している。トランプ政権は化石燃料を優先する印象だったが支持基盤を固めるためにバイオ燃料にも力を入れる。バイオ燃料拡大政策は1「バイオ燃料の混合義務量引き上げ」、2「アメリカ、カナダ、メキシコ産原料への税制優遇」、3「ガソリンスタンドなどへの補助金」。農務省は5億ドル以上を投じ、バイオ燃料を混ぜたガソリンなどの普及を後押ししている。これにより原料調達や生産を担う関連銘柄の株価が既に上昇している（アーチャーダニ、バレロ・エナジー、ブンゲグローバル）。バイオ燃料は歴代政権が継続してきた分野で背景にはエネルギー自給という長期的な安全保障策がある。そのため今後、政権交代があってもバイオ燃料の分野も長期的に恩恵を受けるとみられる。