内閣府が発表した2025年10-12月期GDPは前期比0.3％プラスで速報値から上方修正した。年率換算ではプラス1.3％だった。個人消費が0.3％のプラス、設備投資が1.3％のプラスとそれぞれ上方修正された。

三井化学は千葉県と大阪府にあるエチレンの生産設備で減産を開始したと明らかにした。ホルムズ海峡が事実上封鎖されナフサの輸入が減少すると想定し稼働率を抑える。エチレンは自動車のバンパーや化粧品、食品の容器などに使用されている。三菱ケミカルもエチレンを減産、出光興産は取引先に対しエチレン生産停止の可能性を通知している。

アサヒGHDはシステム障害の影響で公表を延期していた2025年1-9月期の決算を発表した。純利益は前年比26.2％減少した1028億円だった。去年9月に発生したシステム障害の影響は軽微で金利上昇で金融収支が悪化したことなどが要因。また、延期している2025年12月期通気の決算発表時期は未定。

気象情報を伝えた。

「2月企業物価指数」などきょうの予定を伝えた。

アメリカのCPIについて矢作は「市場予想は前月比プラス0.3％、前年比でプラス2.4％になっている。注目点は米イラン紛争の原油価格の上昇。今回は未反映だった」、「合計0.5％ポイント値下げが織り込まれている」、国内の企業物価指数について小川は「弊社の予想は前年比2.2％ということで、先月から小幅減速とみている。4月利上げの見通しについては大きな変化はないとみている」などとコメントした。

テレ東広告の宣伝。

NY株式の情報を伝えた。

第一生命・上野有輝に話を聞く。プレイベートクレジット業界の健全性にも警戒感が広がっている。ブラックストーンでは主力ファンド解約増加、ブラックロックでは傘下ファンド解約制限など個人向けプライベートクレジットファンドの資金流出に関するニュースが続いている。イギリスのマーケット・フィナンシャル・ソリューションズは2月末に破綻。「二重担保」の不正疑惑もある。プライベートクレジットは長期の資金が中心で、ファンドに解約制限があることからデフォルトの増加が金融システム全体への連鎖的な危機に繋がりにくい。コロナ禍のゼロ金利で延命されていた企業が金利の上昇や関税の影響で淘汰され始めている。マーケットが過剰反応する可能性には注意が必要。

為替、金利、商品の情報を伝えた。

大和総研・矢作大祐による解説。最近の雇用者数のけん引役であった医療・教育というところが落ち込めば全体も下振れしやすい。民間の医療を除いた部分の雇用者数も大幅に減少している。移民排除による労働供給の抑制や関税によるコスト上昇が新規採用を手控えさせている。一般的に雇用環境と景気は連動する。足元の景気は雇用環境ほど悪くないとみている。設備投資が堅調な背景にはAIに対する期待の高まりがある。アメリカ業種別の減税効果を見ると製造業、情報の恩恵が非常に多い。とくに米国は若手の新規採用が抑制されている。ITやコミュニケーションサービスは冴えない。背景にはAI投資は過剰投資という懸念がある。雇用なき成長は持続可能なのかについて、AI自体に対する期待は強い。トランプ減税2.0による設備投資の押し上げ効果も当面は継続する。AIに関連した投資が収益性を伴わないのであれば企業は設備投資に慎重になる。プライベートクレジット市場はAI企業の資金調達が多い。若い人の雇用が難しいことで国外への流出の加速やライフイベントの遅延で消費が悪くなることがある。

アメリカのAI開発企業「アンソロピック」は9日、国防総省からサプライチェーン上のリスクに指定されたことをめぐり撤回などを求めて提訴した。AI・テクノロジー分野などを取材する鵜飼祥が解説する。アンソロピックをオープンAIと比較する。アンソロピックの企業価値は3800億ドルと推定され急成長中。オープンAIのChatGPTは生成AIブームの火付け役で画像・動画も生成できる。アンソロピックのClaudeはオフィスやコーディングに特化し、利用者の8割が法人。アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは元生物学者で、去年10月にテレビ東京の単独取材に応じ「がんやアルツハイマー病などの生物学に残された課題が非常に複雑で手に負えないと気づいた。病気はAIによって解決できる」などと話していた。アンソロピックが注目される理由は性能、米軍イラン攻撃での使用報道。人工知能学会・栗原会長は「使われるとは思っていたが今回のタイミングは想定している以上に動きが速い」などと述べた。アンソロピックと国防総省の対立を紹介。アンソロピックはAI業界の中で最も安全重視の企業と言える。オープンAIにいたダリオ・アモデイ氏はオープンAIとの安全性を巡る考え方の違いで去ったと言われている。アンソロピックと国防総省の対立の受け止めは様々で、トランプ大統領はアンソロピックは痛烈に批判。一方で、アンソロピックの企業姿勢に民間企業や消費者の支持は集まっている。年換算の売上高は3週間で約7900億円も急増。アマゾンやマイクロソフトなどは国防分野を除いて取引を継続するとしている。AI企業が禁止を求めるものは大規模監視と自律型兵器。アンソロピックは社内に哲学者が常駐し、「憲法AI」がAIを監督している。

アンソロピックCEOの単独インタビューはテレ東BIZで配信中。

R＆I格付投資情報センター・大内祥子による解説。テレビ東京系列では今週、「ウェルビーイングってなんだ？WEEK」を開催し、こころとカラダになんかいいことを取り上げている。きょうのテーマは「ウェルビーイング投資サステナビリティの新潮流を読み解く」。ウェルビーイングとは個人の権利や自己実現が保証されて身体的精神的社会的にも良好な状態にあることで、1946年に世界保健機関が定義した。2024年には武蔵野大学が世界初ウェルビーイング学部を創設するなど様々な方面で広がりを見せている。世界のウェルビーイング市場規模を紹介。2024年時点で約6.8兆ドルとなっている。政府は2021年にウェルビーイング関係省庁連絡会議を設置。こども政策や健康経営など予算規模は4兆円超となっている。2023年からは企業の人的資本開示が義務化された。国際基準ではガバナンス、戦略など4つの階層でイメージされている。企業がウェルビーイングに力を入れる理由は（1）生産性の向上、（2）人材の確保と定着、（3）サステナビリティ投資への対応。欧米企業では1人あたり年間10～15万円ほどウェルビーイングに投資しているが、日本では年間4～5万円にとどまっている。欧米ではウェルビーイングを経営戦略の中核に位置づけている。日本では福利厚生の延長と捉える傾向がある。投資家の注目ポイントは経営戦略の統合度と測定可能な成果。投資の観点では直接投資、債権投資、3つのアプローチが考えられる。

モーサテ朝活Onlineは午前7時8分ごろからモーサテプレミアムで投資のヒントをライブ配信。

気象情報を伝えた。

アメリカの複数メディアが10日、イランがホルムズ海峡に機雷を設置し始めていると報じた。イランでは機雷を設置できる船の最大9割が残存し、将来的に機雷の数が数百個に増える可能性もあるとしている。トランプ大統領は先程、「この数時間でイランの機雷敷設艦を10隻完全に破壊した」と自身のSNSに投稿した。米国防総省は対イラン作戦の米軍死傷者について7人が死亡、約140人が負傷しうち8人が重傷だと明らかにした。

G7のエネルギー担当大臣は10日、中東情勢の不安定かによる原油価格高騰を受けてオンライン会議を開き、石油備蓄放出を含む世界のエネルギー供給を支えるために必要な措置を講じる用意があることを確認し、協調して行動することで一致した。会合後に会見した赤沢経産大臣は、世界エネルギー市場の安定化に向けてG7が協調して対応する考えを示した。IEA・ビロル事務局長は石油備蓄の放出について協議するため臨時会合を10日中に開くと表明した。

カナダ政府は先ほど、G7首脳会議が11日に開催されると明らかにした。イラン情勢をめぐって各国が備蓄する石油の協調放出などについて電話やオンラインで議論するとみられる。

アメリカのオラクルが先ほど発表した25年12月-26年2月期決算は1年前からそれぞれ2割を超える増収増益だった。クラウドインフラ事業の上昇率が84.3％と想定以上に加速し業績をけん引した。投資の収益化が想定より早く進んでいると受け止められ、株価は時間外で一時9.5％上昇した。