オープニング映像。

NY株式、セクター別騰落率、為替の動きを伝えた。原油価格が再び上昇し、インフレ再加速のリスクが意識された。取引開始前にIEA（国際エネルギー機関）の加盟国が石油備蓄の過去最大規模の放出で合意したが、影響が限定的。11日はホルムズ海峡周辺でタンカー3隻が攻撃されたと伝わったほか、イランの大統領が「戦闘終結にはアメリカとイスラエルが二度と攻撃をしない保証が必要だ」と述べ、強硬姿勢を維持した。FBI（連邦捜査局）がカリフォルニア州の地元警察に対し、イランがドローン攻撃を仕掛ける可能性について警告したと報じられたことも嫌気された。

IEA（国際エネルギー機関）に加盟する32カ国は11日、備蓄石油から過去最大規模となる4億バレルの協調放出を全会一致で決定した。協調放出はロシアがウクライナに侵攻した2022年以来4年ぶりで、IEAのビロル事務局長は「石油市場は前例のない試練に直面している」と意義を強調した。各国の状況に応じて適切な時期に実施されるとしている。G7（主要7カ国）の首脳はオンライン会合を開き、フランス・マクロン大統領は今回の放出量がホルムズ海峡軽油の輸出量の20日分に相当するとして協調放出の決定を歓迎した。G7はエネルギー需給の安定に向けて足並みをそろえる重要性を確認した。

アメリカの2月の消費者物価指数は1年前から2．4％上昇し、市場予想と一致した。食品が3．1％の上昇。電気代や住居費も上昇した。ガソリン価格は5．6％低下したが、イラン攻撃の影響が反映される来月以降は上昇が懸念される。食品とエネルギーを除いたコア指数は2．5％の上昇で、市場予想と一致した。

メタは11日、自社製のAI半導体の開発計画を発表した。来年末までに4種類を導入する計画。メタはAIインフラを自前で構築することでコストを削減すると同時に、エヌビディアなど他社への依存を減らしたい考え。

JPモルガン・チェースがプライベートクレジットファンドなどを手掛ける投資会社への融資を制限する方針だと、イギリスのフィナンシャル・タイムズが11日、関係者の話として報じた。JPモルガン・チェースはファンド保有のローン債権について、ソフトウエア企業向けローンの評価を引き下げたという。プライベートクレジット市場をめぐっては、融資先の経営破綻や不正疑惑が相次ぐなど懸念が高まっている。

配車サービス大手、ウーバー・テクノロジーズは11日、アマゾン傘下の自動運転タクシー企業「ズークス」と複数年にわたって提携すると発表した。今年の夏からラスベガス、来年にはロサンゼルスでズークスが開発した自動運転タクシーを利用できるようになる。ウーバーはアルファベット傘下のウェイモとも自動運転タクシーをすでに運行しているが、今回の提携によって自動運転サービスのプラットフォームとしてさらに存在感を高める狙い。

マキシム・グループ・久野誠太郎に話を聞く。IEA加盟国が石油備蓄4億バレルの協調放出で合意した。マーケットでは依然としてホルムズ海峡の封鎖が解除されない限りは原油の供給逼迫とインフレ加速のリスクは続くとの見方が優勢。11日の株式市場でも金融や消費関連銘柄が売られた。大幅高となったのがオラクル。データセンターなどを手掛けるクラウドインフラ事業が1年前から84．3％の増収。2027年通期の売上高見通しについては900億ドルという強気な数字を示したことも好感されている。オラクルの株価を紹介。オラクルが決算説明会で今年の社債発行額は発表している数値より増えないと改めて表明したことも安心感につながった。ソフトウエア部門はAIツールを導入することで効率を高めたと説明している。

金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

ゲストは東京海上アセットマネジメント・鶴田零。為替などの見通しは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作。中東情勢次第でマーケットが大きく動く時合になっている。植野が「外貨準備を取り崩すところまでは、やるかどうかは今のレベルだと疑問かなと思ってます」などと話した。

各国の為替の値動きを伝えた。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作によるきょうのドル円の予想レンジは、158．00～159．80円。本日はアメリカで失業保険の関連データが発表されるが、最近のドル円はアメリカの経済指標の結果よりも原油価格の動向に鋭く反応する傾向がある。原油が大きく動いた場合はレンジが破られる可能性もある。注目ポイントは「過去最低を更新、日本円の購買力」。日銀が発表した1月の実質実効円指数は、1年半ぶりに過去最低を更新。世界の市場における円の総合的な購買力は、約30年間で3分の1に落ちたことになる。現在のドル円相場は2024年につけた161円台よりも円高の水準で取引されているが、ドル以外の通貨に対して円安が進んだことが原因。今年に入って円は対ユーロ、対人民元（本土外市場）で最安値。ドル円は介入が入ったが、介入のない通貨に対しては他にも記録的な円安が進んでいる。日本の国力低下が円安の背景。日本の生産年齢人口が減り始めた1995年を頂点に、円の購買力は下落に転じている。少子高齢化で人口が減ると、経済の潜在成長率や自然利子率が下がり、個人や企業の長期投資が海外に流出する一方、国内の生活必需品やデジタル基盤の供給不足を補うために為替の実需決済が赤字になり、構造的な円安圧力が発生する。介入は一時的な応急処置であり、中期的には金融政策の正常化、長期的には財政規律の回復や国力の増強などが必要。

10年国債の動きを伝えた。

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11日の世界の株価の騰落率、株式先物の値動きを伝えた。

DZHフィナンシャルリサーチの東野幸利によるきょうの日経平均予想レンジは、54000～55000円。アメリカ株が全般冴えない中でも半導体株が相対的に底堅く、東京市場でもAI、半導体関連の一角に個別物色はあるだろう。日経平均やTOPIXはきのうまで戻った反動で下落を予想。注目ポイントは「チャートの節目」。13週線を節目と考えると、明日の終値がどの水準で落ち着くかが重要なポイント。週足の日経平均をみると足元は13週線上を回復している状況。週間の終値でも13週線上を保つことができれば、高値更新基調は維持できると見ている。下回っていると下落基調が続くことが予想され、13週線が下向きに転じるタイミングも早くなる。株価の上値を抑える要因となり、上値の節目となった10％かい離線に対して、去年4月安値時に下値の節目となったマイナス10％かい離線に向けて一段安につながることも想定される。

3月は過去20年間を振り返ると、高値と安値の値幅率が平均で10％と12か月間で相対的に大きく、波乱が生じやすい月。今年は3月前半ですでに14％動いており、波乱は収束の方向に向かうことが考えられる。3月前半に大きく下落したケースは2008年に生じた世界金融危機の余波で2番底となった2009年、東日本大震災が発生した2011年、コロナショックがあった2020年などがあるが、当面の買い場となってきた経緯がある。中東情勢が長期化した場合の影響はないのか。ベースとなる株価のトレンドは過去のケースと異なっており、単純には当てはめられないが、チャート上で13週線を維持できれば、極端に悪化しなければ市場は織り込んでいく可能性が高い。原油価格が急騰した2022年のケースと同じように、緩やかな戻りに入る想定ができる。過去のケースよりも強いトレンドの中にあるという観点からも、現時点では調整は短期的である可能性が高い。

イラン情勢の緊迫化を受け、高市総理大臣は16日にも日本単独で石油備蓄の放出を行うと表明した。まずは民間備蓄15日分と国家備蓄1か月分の合計約8000万バレルの原油を放出する。さらに高市総理は、赤沢経済産業大臣に対してガソリンの小売価格を全国平均で170円程度に抑える措置を講じるよう指示した。石油元売りに対し小売価格が170円を超える分を全額補助するもので、軽油、重油、灯油についてもガソリンと同額を補助する。高市総理の方針表明後、IEA（国際エネルギー機関）の加盟国は石油備蓄の協調放出で一致し、高市総理はこれを歓迎するメッセージを出した。

日銀が発表した2月の国内企業物価指数は、1年前と比べて2．0％上昇の128．3だった。光熱費の低下で伸び率は1月の2．3％から0．3ポイント縮小した。非鉄金属が銅や金の相場上昇の影響で32．5％上がったほか、コメなどの農林水産物が18．5％上昇し指数を押し上げた。2月の輸入物価指数は、1年前と比べて円ベースで2．8％上昇の167．3だった。銅や金の相場上昇を受けて、19か月ぶりの高い伸びとなった。

商船三井はペルシャ湾内に停泊していたコンテナ船が11日、一部損傷したと明らかにした。ホルムズ海峡から約100キロ離れたペルシャ湾内で停泊中に、船に衝撃を受け確認したところ、船尾に穴があいていたという。浸水や火災はなく自力航行は可能で、日本人を含む乗組員にも被害はない。商船三井は攻撃を受けたかは不明だとしており、原因について調査を進める。

アサヒグループホールディングスは、2月のビール類の売上金額が1年前と比べて9％減少したと発表した。去年の値上げ前に駆け込み需要があった反動や、システム障害で一部商品が出荷できなかったことが主な要因。すでに物流の体制は回復しており、今後反転攻勢を目指す。