イラン情勢の緊迫化を受け、高市総理大臣は16日にも日本単独で石油備蓄の放出を行うと表明した。まずは民間備蓄15日分と国家備蓄1か月分の合計約8000万バレルの原油を放出する。さらに高市総理は、赤沢経済産業大臣に対してガソリンの小売価格を全国平均で170円程度に抑える措置を講じるよう指示した。石油元売りに対し小売価格が170円を超える分を全額補助するもので、軽油、重油、灯油についてもガソリンと同額を補助する。高市総理の方針表明後、IEA(国際エネルギー機関)の加盟国は石油備蓄の協調放出で一致し、高市総理はこれを歓迎するメッセージを出した。
