- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 藤井由依 植野大作 村山恵一 鶴田零
JR東海は、リニア中央新幹線の駅のうち着工していなかった山梨県駅の工事を始めた。山梨県駅は甲府市内に作られ、国内で初めて高速道路のインターチェンジと直結し、大規模な駐車場を備える計画。品川から山梨県駅までを約25分で結び、2031年12月の完成を見込む。
気象情報を伝えた。
国内では1‐3月期の法人企業景気予想調査が発表される。アメリカでは、ソフトバンクグループ傘下のスマートフォン決済大手「PayPay」がナスダックに上場する。
2月の輸入物価指数について、東京海上アセットマネジメント・鶴田零さんは、「輸入物価はだんだん上昇してきているが、今月に入ってからの原油価格高騰というのがこれからさらに輸入物価を押し上げていくことになると思う」などとコメントした。トルコ中銀の政策金利発表について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野大作さんは、「トルコは経常収支が赤字体質でインフレも高いので、金利を高くしておかないと通貨安が進みやすいが、インフレが落ち着くと中銀がすぐに利下げするので、昨年までリラ円は11年連続で下落していて今年に入っても過去最安値を更新している」とコメントした。
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11日のニューヨーク株式市場の株価の終値について伝えた。
ニューヨーク証券取引所からの中継。バイオ医薬品業界におけるAI活用メリットは、「創薬の加速、研究開発費の大幅削減で、製薬企業の資本効率や収益性向上」、「生産プロセス最適化や品質管理の徹底することで廃棄物の削減」。マキシム・グループ・久野誠太郎さんは、「バイオ製薬大手のアムジェンは、研究開発分野や製造業務で積極的にAIを取り込んでいる。エヌビディアやオープンAIなどとの提携でこれまで数年かかっていた分析を数分、数秒にするなど開発期間の短縮、臨床試験の最適化などを推進している」などとコメントした。
為替、金利、商品について伝えた。
テーマ「国内投資拡大に向け高市政権が乗り越えるべき『3つの壁』」。 「3つの壁」とは、（1）金融市場の壁、（2）人手不足の壁、（3）成長期待の壁。東京海上アセットマネジメント・鶴田零さんは、「投資減税をやったり補助金を出すことによって、投資に対するインセンティブをうまく使っていくことで、財政に対する信任を維持しながら企業が国内投資を増やすきっかけを作っていくことが考えられる。AIなどの新しい技術の開発や活用を政府がうまく促進することで、労働生産性を高めていることも大事だと思う」とコメントした。
テーマ「食のバリアフリーが商機に～AIがアレルギー対策～」。新潟県にあるホテル「あてま高原リゾート ベルナティオ」は、食物アレルギーの対応に力を入れている。このホテルには、年間1600人の修学旅行生が訪れる。食物アレルギーをもつ子どもは年々増加し、現在は1割近くに達しているという。総料理長・三橋正俊さんは、徹底したアレルギー対策に取り組んでいる。多様化するアレルギーへの対策を可能にしているのが、調理場に貼られた紙。「CAN EAT」は、アレルギーをヒアリングして管理するウェブサービスを運営している。利用者は自分のアレルギー情報をスマホで入力する。その情報を旅行会社が集約し、宿泊先のホテルに送信。料理人がアレルギー成分や使えない食材などを確認してメニューを作る。一方、ホテルでは使用している製品の原材料を撮影し「CAN EAT」に送信すると、AIによる自動分析が行われ、アレルギーやその他の事情で食べられない食材を表示する。ベルナティオでは、アレルギー対策への需要の高まりが大きなビジネスチャンスになるという。
ベルナティオに修学旅行を斡旋している日本旅行は、去年「CAN EAT」のシステムを導入した。いままでは紙のアンケートを直接学校に配り、数か月かけてアレルギー情報のやりとりを繰り返していた。このシステムを使い始めたことで、手間やコストが大幅に削減されたという。しかし、本気でアレルギー対策に取り組む施設はまだまだ少ないのが現状。日本旅行はアレルギー対策に力を入れる施設を増やすため「外食アレルギー対応協会」を設立し、認証制度によりアレルギー対策でも施設同士の競争を促すのが狙い。
「CAN EAT」のようなシステムは、ほかにはまだない。アレルギーは誤飲誤食があると命に関わるため、リスクを感じて他社が参入していないのが現状。AI活用などでビジネスベースに乗れば、対応はもっと進むかもしれない。
日本経済新聞のコメンテーター・村山恵一が解説する。注目記事は、6日の日系電子版“OpenAIが「GPT－5．4」提供、Excelと連携 アンソロピック上回る性能”。今月5日、アメリカのOpenAIがAIの新しいモデル「GPT－5．4」の提供開始を発表。表計算のエクセルやプレゼン資料作成のパワーポイントなど、これまで以上に巧みに扱えるのが特徴。プログラミングの行動を生成する能力も高めた。企業内業務の自動化を進める同様の機能はアンソロピックなども力を注いでおり、競争が激しくなっている。「GPT－5．4」で特に注目は、コンピューター操作能力の高さ。新モデルは操作の成功率75％を達成し、人間の成績である72．4％を上回る。現在人間が行っているようなソフトの操作であれば、AIが肩代わりすることが技術的に可能になっている。これからはAIがソフト利用の中心的な存在になる、と予感させる動きが目立つ。OpenClawは、人の代わりにパソコンを動かせるようにするオープンソースだが、その開発者をオープンAIが採用。アンソロピックも同時期にAIによるパソコン操作の技術を持っているアメリカの新興企業を買収したと発表。エージェンティック・コマースとはAIエージェントが人間の代わりに商品の検索・比較・購入・決済までを主導する仕組み。高度な表計算や資料作りをAIがしてくれるとなれば、個人にはプロセス全体の管理力が求められるようになる。AIがデジタル従業員として組織に入り込むことを意味する。AIエージェントは今後、本格的に普及するとみられている。ソフト操作への人間の介入が減るということは業務の自動化レベルが上がるということでもある。AIには業務の自動化・生産性の向上が期待されるが、不適切なソフトやデータの利用・暴走というリスクもある。人間がAIを一つ一つID管理し、デジタル従業員を監視・監督することが欠かせない。
全国の気象情報を伝えた。
IEA（国際エネルギー機関）に加盟する32か国は11日、備蓄石油から過去最大規模となる4億バレルの協調放出を全会一致で決定した。ホルムズ海峡が事実上閉鎖される中、原油価格の高騰に対応する。協調放出は、ロシアがウクライナに侵攻した2022年以来4年ぶりで、IEA・ビロル事務局長は、各国の状況に応じて適切な時期に実施されるとしている。G7はオンライン会合を開き、エネルギー需給の安定に向けて足並みをそろえる重要性を確認した。
アメリカの食品大手キャンベルズの株価が11日、大幅下落となった。25年11月－26年1月期決算で売上高と調整後の1株利益がいずれも市場予想を下回り、2026年7月期通期の業績見通しも下方修正した。キャンベルズは1869年創業の老舗企業だが、株価低迷でS＆P500「除外」の可能性が指摘されている。
メタは自社製AI半導体の開発計画を発表。2027年末までに4種類を導入する計画。メタはAIインフラを自前で構築することでコストを削減すると同時に他社への依存を減らしたい考え。
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番組終了後の午前7時8分ごろから投資のヒントをモーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信する。円安の抑止に有効な政策についてゲストの植野さんが解説する。
鶴田は先日行われた成長戦略会議について「国内投資を拡大していくための政府の取り組みとして細かい製品や技術についてロードマップが示されている。企業の先行きへの期待を高めていく意味では有効な取り組みではないか。企業がこれだったらいけると思わないと設備投資は出ないので、そこがポイントだと思う」、植野はクロス円で見る円の価値の下落について「日本の会社でも東京本社の部長よりタイの支社で働いている部長の方が給料が高いということまで起きている。多くの通貨に対して円安ラッシュが起きているというのは投機とは考えられない。根っこから円安を修正していかないとドル円ばかり見てても十分ではない」と解説した。シカゴ／日経先物は5万4640円となっている。
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