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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 吉崎達彦 石黒英之
全国の気象情報を伝えた。
きょうの予定を紹介。与党は来年度予算案を衆議院予算委員会で採決し年度内成立に向けてきょうのうちに衆議院を通過させる構え。アメリカでは1月のPCEなど注目指標が発表される。
来年度予算案がきょうにも採決されることについて吉崎氏は「これで参議院に舞台が移ると2週間以上あるから年度内成立よろしくねって話なんですが参議院は与党4議席足りないのでまだ分からない。逆にきょう諦めて週明け採決なら野党も顔が立つので協力する。その場合暫定予算を入れなければいけないがその方が確実に野党協力を得られ、以前の自民党なら確実にそっちを選んでいたが高市内閣は押し切りたい。イラン情勢もありきょうの国会がどういう流れになるのかに注目」などと話した。
きょうの予定アメリカのPCEの発表について石黒氏は「FRBが重視する重要な指標、1月統計なので前だが、物価の瞬間風速を示す前月比では0.4％増が見込まれ瞬間風速的にはインフレ圧力が強いという形が示されると思う。前年同月比も3.1％増から伸びが加速する見通し。アメリカへのインフレ再加速への警戒が強まる中原油高も進んでいる状況、今後インフレ圧力は強まる。中東情勢混迷から利下げ1回あたり0.25％が2回程度できる見込みが1回できるかどうかまで期待が後退、これがアメリカ市場の株価の重荷になる可能性がある」などとした。
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ニューヨーク株式市場の値動きを伝えた。
PayPayのアメリカ進出について長阪志保が解説。アメリカでは成人の約48％が1週間内で一度も現金を使わない生活をしている。アメリカの消費者におけるキャッシュレス決済の比率は年々増加しており、主に45歳未満と高所得者層の間で好まれている。また、2027年までに決済全体の94％がキャッシュレスになると推測されている。最も人気のある支払い方法はクレジットカードで、最近はアップルペイなどのスマホを通じたタッチ決済の利用も進んでいる。アメリカでは既にこのような決済方法がシェアを獲得しているため、PayPayのようなQRコード決済単独でシェアを奪うのは難しいとみられる。
PayPayは今年2月にクレジットカード会社のビザと国内外での決済事業を中心とした提携を発表した。これによってアメリカでタッチ決済とQRコード決済の双方に対応したデジタルウォレットの展開を検討している。まずはカリフォルニア州などの一部地域でネットワークの構築を目指している。PayPayは大谷効果に合わせて拡大を図る狙いがあり、ロサンゼルスを訪れた日本人の80～90％はドジャースの試合観戦が目的とされ、去年のドジャースの総観客数は400万人を突破。周辺のレストラン利用や買い物などにも大谷効果が波及している。こうした中、PayPayはアメリカで日本人旅行者が日本の決済プラットフォームが使える環境を広げようとしている。また、ビザと提携することで既存加盟店でPayPayを利用できるようになるなど、加盟店の新規開拓も不要になるとみられる。さらに2028年にはロサンゼルスオリンピックも控えているので、まずは観光需要を取り込めるかがアメリカ市場参入のカギになる。
為替、金利、商品の値動きを伝えた。
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イラン攻撃と3.19日米首脳会談について。あすで開戦から2週間となる。トランプ大統領による武力行使の行動パターンは、空爆などを中心に安全なやり方だが景気と株価に影響しない範囲を前提としている。従来の米軍による戦術はパウエル・ドクトリンと言われ、明白な戦略目標、国民的な支持など湾岸戦争が典型。トランプ大統領は目標を曖昧にとどめ、都合が悪くなればTACOる。日米首脳会談で予想される対日要求ではペルシャ湾への自衛隊派遣要請、防衛費の増額、対米投資の遂行、対中関係の安定 、日本の財政健全化と長期金利の安定が上げられる。
東日本大震災から15年。津波で大きな被害を受けた岩手県の三陸地域の食文化を通じたチャレンジを取材。陸前高田市の奇跡の一本松。このあたりは津波で壊滅的な被害をうけた。大規模な工事は既に終了しているが、復興は道半ばという状況。こうした中、食文化を通じて街に活力を取り戻そうという取り組みが行われている。八木澤商店は醤油や味噌の醸造を手掛ける企業。創業219年の歴史があり、今は嵩上げされた造成地に本社があるが、震災前は10mほど下の同じ場所に蔵を構えていた。今泉地区は醸造業が盛ん。街にはいつも発酵の香りが漂っていたという。八木澤商店の社長は街は津波で壊滅したが、発酵食品をつくる音や香りをもう一度取り戻したいという思いで完成させたのが発酵をテーマにした商業施設。施設内には発酵食品の店が並ぶ。クラフトビール醸造所もある。店主は東日本大震災を契機にUターンしたという。地元を盛り上げるため陸前高田特産の米崎りんごを副原料にした発泡酒を委託醸造。これが醸造所立ち上げのきっかけとなったという。陸前高田を象徴する商品が一本松エール。一本松エールは1本あたり100円が高田松原を守る会に寄付される。
次に洋野町を訪問。ウニの養殖技術を世界に展開しようとする取り組みを取材。水産物の加工・販売を手掛ける北三陸ファクトリー。洋野町では浅瀬の岩盤に海藻が育ちやすい溝を掘ってウニを育成し、水揚げしている。約60年続く洋野町独自の漁法。しかし、東日本大震災の津波でウニがすべて打ち上げられてしまい、ウニ漁の復活は難しかったが地域の漁業者らの協力で復活を遂げることができたという。現在、別の問題として磯焼けがあるという。問題を解決するために取り組んでいるのが陸上養殖。洋野町の海でとれた痩せたウニを陸上養殖で実入りを良くし価値あるものに生まれ変わらせようとしている。その肝となるのが北海道大学と共に開発したウニ養殖用飼料。約2か月で実入りを良くすることが可能だという。飼料を共同開発した北海道大学教授は陸上養殖では環境を制御することにより通年出荷ができると期待を寄せる。さらにウニの殻は砕いて堆肥ブロックにして海底に置き海藻の再生を促す取り組みまで行っている。一連の流れをパッケージにして2年後に世界で販売する予定。既にオーストラリアへの導入が決まっている。
稼ぐほど不幸？米ウェルビーイング論。パックンさんは「ウェルビーイングという言い方は70年代から話題になり、最初は社会的な縛りから開放されようというような運動で、当時はヒッピーの皆さんのものだった。当時は先進的すぎて、本州の方からは反発もあった」などと説明。アメリカでは主に健康状態を指す「ウェルネス」という言葉がよく使われる。アメリカは過去30年間GDPの成長と生産性で世界トップクラスだが、自殺死亡率・薬物摂取死亡率はワーストに近いレベル。そこでアメリカではハイテクウェルネスブームが続いていて、心拍数などを自動測定するリストバンド型ウエアラブル端末「WHOOP」などの商品がある。またリンクトインなどの企業ではメンタルヘルスデーを導入。
全国の気象情報を伝えた。
イランはアジア予選を勝ち抜きW杯出場を決めているがトランプ大統領は「イラン代表の参加は歓迎するが彼らの安全を考えるtお出場が適切と思わない」とSNSに投稿した。一方のイランはスポーツを担当する閣僚が「いかなる状況でもワールドカップに参加することはできない」などコメントするなど参加を辞退する可能性が高まっていると見られている。
新型コロナウイルスの影響で約6年間運休していた中国・北京-北朝鮮・平壌の旅客列車がきのう運行を再開した。当面はビジネス関係者などの往来が中心となる見通しだが、北朝鮮としては中国人観光客の受け入れを進め外貨の獲得や経済の立て直しにつなげたい狙いがあるとみられている。
モーサテプレミアムでは14日朝9時からモーサテサタデーを生配信する。今回はイラン情勢やアメリカの雇用悪化など不確実性が高まる中FRBが経済の先行きをどう見ているのが掘り下げる。
先日日本政府は石油備蓄の単独放出を決定。これにより供給不安への懸念はひとまず和らいだと見られるが。吉崎達彦氏は「決断が早かったG7とかIEAに先んじる形で。それは評価されているが実際に石油備蓄の取り崩しは4年前のウクライナ戦争のときもあったがけっこう大変。備蓄機器がまず不便な場所にあって船で運ぶ。届くまでに時間やコストが相当かかる」などコメント。石黒英之氏は「株式においては（注目すべきは）企業業績。これだけ中東情勢が混迷しているがアメリカのハイテク、日本株、欧州株、企業業績は力強く伸びているような状況。当面EPSをしっかりみていくことが重要」などコメント。パックン氏はイラン情勢がサッカーW杯にまで影響が及んでいることについて「開催国が選手の生命を守るのが責任と思う。イラン情勢がこのまま続くのかとみんな不安に思っている。アメリカが一方的に撤退する日が来ないと終わらないのでは」などコメント。