PayPayのアメリカ進出について長阪志保が解説。アメリカでは成人の約48％が1週間内で一度も現金を使わない生活をしている。アメリカの消費者におけるキャッシュレス決済の比率は年々増加しており、主に45歳未満と高所得者層の間で好まれている。また、2027年までに決済全体の94％がキャッシュレスになると推測されている。最も人気のある支払い方法はクレジットカードで、最近はアップルペイなどのスマホを通じたタッチ決済の利用も進んでいる。アメリカでは既にこのような決済方法がシェアを獲得しているため、PayPayのようなQRコード決済単独でシェアを奪うのは難しいとみられる。
PayPayは今年2月にクレジットカード会社のビザと国内外での決済事業を中心とした提携を発表した。これによってアメリカでタッチ決済とQRコード決済の双方に対応したデジタルウォレットの展開を検討している。まずはカリフォルニア州などの一部地域でネットワークの構築を目指している。PayPayは大谷効果に合わせて拡大を図る狙いがあり、ロサンゼルスを訪れた日本人の80～90％はドジャースの試合観戦が目的とされ、去年のドジャースの総観客数は400万人を突破。周辺のレストラン利用や買い物などにも大谷効果が波及している。こうした中、PayPayはアメリカで日本人旅行者が日本の決済プラットフォームが使える環境を広げようとしている。また、ビザと提携することで既存加盟店でPayPayを利用できるようになるなど、加盟店の新規開拓も不要になるとみられる。さらに2028年にはロサンゼルスオリンピックも控えているので、まずは観光需要を取り込めるかがアメリカ市場参入のカギになる。
PayPayは今年2月にクレジットカード会社のビザと国内外での決済事業を中心とした提携を発表した。これによってアメリカでタッチ決済とQRコード決済の双方に対応したデジタルウォレットの展開を検討している。まずはカリフォルニア州などの一部地域でネットワークの構築を目指している。PayPayは大谷効果に合わせて拡大を図る狙いがあり、ロサンゼルスを訪れた日本人の80～90％はドジャースの試合観戦が目的とされ、去年のドジャースの総観客数は400万人を突破。周辺のレストラン利用や買い物などにも大谷効果が波及している。こうした中、PayPayはアメリカで日本人旅行者が日本の決済プラットフォームが使える環境を広げようとしている。また、ビザと提携することで既存加盟店でPayPayを利用できるようになるなど、加盟店の新規開拓も不要になるとみられる。さらに2028年にはロサンゼルスオリンピックも控えているので、まずは観光需要を取り込めるかがアメリカ市場参入のカギになる。