- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 角谷暁子 平出真有 大森翔央輝 糸島孝俊
オープニング映像
NY株式、米10年国債、セクター別騰落率（30日）、為替の値を伝えた。
1－3月期GDP改定値は7四半期連続でプラス成長を維持したものの伸び率は前期より大きく縮小。速報値の↑1.6％からは下方修正となった。個人消費が速報値の↑2.5％から↑2.0％に下方修正されたことが響いた。
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ベスト・バイ2－4月期決算は減収増益。家電の需要は引き続き弱く売上は低迷。コスト削減などにより利益は予想を上回った。2025年1月期通期見通しは従来のまま据え置き、売上高は413億～426億ドル。ベスト・バイの株価は↑13.4％。
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ダラー・ゼネラル2－4月期決算は売上高が市場予想を上回ったが前年比30％近い減益となった。ダラー・ゼネラルは裁量品への支出に消費者が慎重になっていると指摘している。株価は↓8.1％。
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アメリカ新規失業保険申請者数（5月19～25日）は21万9000人と前週比↑3000人。3週ぶりの増加で市場予想をわずかに上回った。失業保険受給者総数も前週比増加。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は現在の政策金利は適切な水準にあるとの見解を示した。「インフレ率は今年後半に再び低下を続ける」としている。利下げは「急ぐ必要感じない」としている。
ニューヨーク証券取引所から第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷拓弥さんが解説。30日のニューヨーク株式市場は主要3指数が下落した。松谷さんは「1−3月期のGDP（国内総生産）の改定値で、構成比の約7割を占める個人消費の弱さが確認されたため、景気減速が意識され株価は下落。セールスフォースの決算で、売上の着地と業績見通しが市場予想から下振れたため20％下落し、ダウ平均の重荷となった」などと述べた。景気減速への不安が高まっている。松谷さんは「個人消費をめぐってはGDP改定値のほか、先週確定値がは歩票されたミシガン大学消費者信頼感指数も去年11月以来の低水準だった。堅調だった個人諸費に陰りが見え始めている。労働市場も徐々に軟化。4週平均の新規失業保険申請者数は4週連続で増加。来週金曜日に雇用統計の発表を控えている。市場では失業率は前月と同じ3.9％を維持するが、5月非農業部門雇用者数（6月7日発表）は、4月の17万5000人増から17万人増に減速すると予想。2023年末では年内に6.3回の利下げが織り込まれていた、30日時点で1.4回と利下げ期待は大きく後退。FRB（連邦準備制度理事会）の動向を左右する個人消費や雇用統計の動向に引き続き注目が必要」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
米国GDP（国内総生産）改定値は下方修正となった。糸島さんは「ポイントは下方修正。GDP成長率が1．6から下方修正された。7−9月が4．9、その後も3．4、今回速報値で1．6と急速に減速。クリーブランド連銀・メスター総裁は1−3月のGDPが低かったのは変動要因が理由と言っていた。今回の数字で情報修正されるとの期待が会ったが打ち砕かれた、貿易を除いた実質国内民間最終需要は前期比3．1％と堅調だったが2．8に下方修正された。今まで強かった最終需要に陰りが見え始めた兆しの可能性があるため注視」などと述べた。
フィスコNY・平松京子さんが電話で解説。平松さんの予想レンジは156．30円〜157．30円。米国の1−3月期GDP（国内総生産）や個人消費価格指数改定値が下方修正されたため、年内の利下げ観測が再燃し金利が低下、ドルは反落。今晩発表の4月PCE（個人消費支出）コア価格指数をにらみ、ドルは東京市場で引き続き伸び悩むとみている。注目ポイント：PCEコア価格指数とドル円の流れ。インフレ鈍化の進展が再開したかを確認できるかに注目。インフレはすぐには収まらないのでは。FRB（連邦準備制度理事会）はベージュブックの中で、特に保険など支払価格の上昇を指摘→短期的にはインフレの緩やかな上昇継続か。インフレ鈍化基調は変わらないが追加利上げの可能性は少ないと考える。米国・バイデン政権による政府支援策が依然景気を支え、FRBもインフレ2％達成を一段と確信することができず、利下げは遅れるとみている。11月の米国大統領選挙終了までドルの上昇基調は変わらずとみている。平松さんは「日本の金融政策に変更がない限り、ドル円の方向性が大きく変わる可能性は少ないとみている」などと話した。
10年国債の利回りを確認した。
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上海総合指数/世界の株価（30日）/株式先物を確認した。
糸島孝俊さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは3万7500円〜3万8500円。昨夜の米国市場は下落しているが、きのう日本株は大きく下げているため、反動から堅調なスタートを予想。きょうはMSCI定期見通しに伴う1664億円の純資金の流出を控え、大引けにかけて下落を予想。注目ポイントはMSCI定期見通し。MSCI（MSCI All Country World Indes）：通称「MSCI ACWI」、グローバル投資家が運用成績の比較対象指標として使用、先進国23カ国と新興国24カ国の大型株と中型株で構成。MSCIの定期見直しは年4回実施、銘柄入れ替え、有働株比率（FIF）変更、株数変更など。MSCIの日本株見直し部分：新規採用・アシックス、除外・シャープ、清水建設、小田急電鉄など15銘柄、浮動株比率変更は17銘柄、株数変更は48銘柄で1664億円の純資金流出予定。「MSCI ACWIの日本株組み入れ比率」「MSCI ACWIの日本株組み入れ銘柄数」のグラフを紹介。糸島さんは「日本株が本格的に上昇するためには、日本株の採用銘柄数が増加して、MSCIに対して日本株の比率が増加することがのぞまれる。MSCI全体に対し日本株が資本コストや株価を意識した経営で大きくアウトパフォームすることを期待したい」とコメントした。
政府はアップルとの間で、来年春にマイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載することで合意した。岸田総理大臣と河野デジタル大臣が、アップルのティム・クックCEOときのうオンラインで会談し、来年の春からアップルのスマートフォン「iPhone」にマイナンバーカード機能を搭載することで最終合意した。マイナカードを持ち歩かなくてもiPhoneを使って住民票の写しの発行や子育て支援の申請といった行政手続きができるようになる。林官房長官は会見で「スマホ一つでカードをかざす必要なく、生体認証で安全かつ便利、利便性を享受できる」と今回の合意の意義を強調した。
一般の人が自家用車を使い有償で客を運ぶライドシェアの全面解禁について、政府は期限を設けず法整備の検討を続けるとし、結論を先送りした。4月に始まった日本版ライドシェアは、タクシー会社が運行管理を担い、利用できる地域や時間を限定している。タクシー会社以外の参入を認める全面解禁については政府内の意見が割れている。岸田総理大臣はきのう、推進派・河野デジタル大臣と慎重派・斉藤国土交通大臣の3者で会談をした。斉藤国土交通大臣は「現時点では法制度の議論やモニタリングの実施に特定の期限は設けないということで意見が一致した」と述べた。会談の結果、現行のライドシェアの検証と同時並行で全面解禁に関する法制度の議論を進めるものの結論を出す期限は設けないことで合意。岸田総理は6月に方向性を示したい考えだが、推進派と慎重派の折衷案に収まった形。方針はきょうの規制改革推進会議で報告される予定。
政治資金規正法の改正に向けた与野党協議で自民党は提出するとしていた再修正案の提示を断念した。これを受け、自民党が目指していた改正案の今月中の衆議院通過は見送られることとなった。改定案については公明党との調整に難航。公明党・山口代表は自民党に対し、さらなる透明化を図るよう求めた。山口代表は「自民党から示された修正案は、そのまま賛同することはできない。思い切った決断を求めたい」と述べた。
日産自動車は、下請け企業に支払いの一方的な減額などを継続している問題について、きょう午後記者会見を開き調査結果を公表する。政財界からは日産の経営責任の明確化を求める声が相次ぎ、内田社長は先週、業界団体の会見で、弁護士を含む調査チームで事実関係を調べていると説明していた。