いわゆる”給特法“などの改正案には、公立学校の教員に残業代の代わりとして支給される給与の上乗せ分を現在の4%から10%まで段階的に引き上げることなどが盛り込まれている。衆議院・文科委員会では、2029年度までに残業時間を30時間程度まで削減する目標などが付則として追加された。改正案は、15日午後の衆議院本会議で自民・立憲などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。改正案は今国会で成立する見通し。
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