- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 角谷暁子 平出真有 大森翔央輝 糸島孝俊
きょうの予定を伝える。国内では東京都区部消費者物価指数が為替介入実績。ヨーロッパでは5月のユーロ圏消費者物価指数。アメリカでは4月の個人消費支出物価指数が発表される。
きょうの予定では日銀が為替介入の実績を発表する。大森は、「8兆円から9兆円程度の為替介入が4月29日に5月2日に行われたと確認されれば、ドル円ベースで介入が行われた158円、160円が時期上値になってくるのではないか。ただ、介入が行われた4月29日・5月2日はFOMCがあった日なので特殊要因が絡んでる。そう考えると、円強を支える大きい材料になるかどうかは不明瞭」などと話した。また、最終的には米金利次第でドル円の上抜けはありえるのではないかとのこと。
5月の東京都区部消費者物価指数に注目してる糸島は、「日銀・安達審議委員が5月29日に公演で物価の先行きについて下振れリスクと同時に上振れリスクも配慮する必要がある（と言った）。そうした中、4月の東京都区部消費者物価指数が1.6ということで鈍化した。理由は東京の高校の授業料の無料化で下がったが、これは一時的な要因。5月については、再生可能エネルギー賦課金が引き上げされる。これが5月の電気代に反映されることでエネルギー価格がどうなるかに注目してる。」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
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ニューヨーク株式市場の株価の終値を伝えた。
イーロン・マスク氏が率いるAI企業の資金調達の成功の発表について、松谷氏は「xAIはチャットGPTに対抗する対話型AI「Grok」を開発し去年11月にXの有料会員向けにリリース。今年4月には文章と画像に対応するマルチモーダルAIを発表。事業を拡大する段階で60億ドルという巨額の資金を調達したことは異例。資金調達にはセコイア・キャピタルやアンドリーセン・ホロウィッツなどが参加しており、投資家によるAI開発への注目度の高さが改めてうかがえる。」などと解説した。
為替、債権、商品の値動きについて伝えた。
今日のテーマは「債券市場が織り込む日銀追加利上げの見通し」。大森さんは利上げの織り込み状況について「足元では市場では政策金利織り込み、及び日銀の金融引き締めサイクルのターミナルレート政策金利の到達地点を模索する動きが続いている。」などと話した。OIS市場が織り込んでいる政策金利のグラフが紹介された。0.6ポイントになるためには、目先2年ほどの間に0.5％程度利上げを織り込んでいるとのこと。一方で、日本の債券市場でも利上げの織り込みは進んでいるのかという質問に「日本国債JGB市場ではスワップ市場ほど政策金利期待は強く織り込まれていません」などと述べた。政策修正が進めば、10年債の利回りが上昇していく余地があるのかという質問に対して「目先としては1.3％が上限だと思っています。」などと答えた。
家庭向けの電気代が高騰している。7月請求分の電気料金は標準モデルで関西電力や九州電力など8社で最高値を更新した。大手10社すべてで値上げとなる。大手電力が30日に発表した7月請求分の料金は前月から346円から616円負担が増える。東京電力ホールディングスと中部電力を除く8社は現行の条件になってから過去最高となった。2023年から1キロワット時あたり最大7円を補助していた国の電気ガス価格激変緩和対策事業の補助が段階的に終了し今回はゼロとなる。（日経電子版）
経済産業省は中小企業のM＆Aに関わる仲介事業者に手数料の開示を求めるよう指針を改定する。算定基準をガラス張りにしてサービスに比べて過度な手数料を請求されるといったトラブルを抑止する。今年の秋をめどに中小M＆Aガイドラインを改定し2025年4月頃から手数料の開示を始める。中小企業のM＆Aでは売り手や買い手の企業が仲介事業者やアドバイザーに手数料を支払う。指針では仲介事業者らに対し手数料が売却金額のどの程度の割合となるかや手数料の最低水準を示すことを求める方針。（日経電子版）
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- M＆A日本経済新聞 電子版経済産業省
日本製鉄はきのう、米鉄鋼大手USスチールの買収について、欧州など、米国以外の全ての規制当局からの承認を取得したと発表。欧州委員会のほかメキシコ、セルビア、スロバキア、トルコの各当局から承認を取得。日本製鉄は今年12月までの買収完了を目指している、すでにUSスチールの株主総会で承認を得ていて今後は対米外国投資委員会など米当局の審査の行方が焦点となる。（日経電子版）
大森翔央輝の解説。電気代、関西や九州など8社が最高値、全大手値上げ。大森さんは「日本のインフレの状況について海外からすると需要側あるいは供給側はあまり関係なく物価が上がっていればいいという特に金融市場の投資家が割と多い。なぜかというと日銀が金利を上げるという思惑が立ってくる。中身よりもヘッドラインだけが先行して大きな話題になることがよくある。きょうもこの話題は議論に上がるかもしれない」などと述べた。（日経電子版）
糸島孝俊の解説。中小企業のM＆A過大な仲介手数料抑止へ。糸島さんは「中小企業にとってもかなりポジティブ。安心して使えるということが大きいと思う。今後はやっぱり人材不足の解消にもつながってくる。AI投資、コスト削減、それによって競争力アップ、ボドムを上げていくということが大事かと思う。中小企業がある程度力がまとまっていく方が日本にとってもプラスだしさらにM＆Aが進む。上場企業については日本の90数％が中小企業、これが日本の力なので活性化することによって上場企業も強くなる、するとさらに日本株も世界から注目される」などと述べた。（日経電子版）
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- M＆A人工知能日本経済新聞 電子版
パックンの解説。米国で新たにゼロから開発されたマイカー禁止の街「カルデサックテンピ」（アリゾナ州テンピ市）が去年秋にオープンした。敷地面積は17エーカー。賃貸ルームが700部屋以上ある。現在200人くらいが住んでいて将来的には1000人くらいが居住する予定。パックンは「車道もなく駐車スペースもない。敷地の半分以上がオープンスペースになっている。他の住民との交流もとりやすい。スーパー、カフェ、レストラン、共同ラウンジエリアなどもあり5分圏内で必要なものが手に入る。交通事故も排気ガスがないため健康的で環境にやさしい。車がないため節約できる」などと述べた。この街は元IT系の2人が設立した。目的は米国の街づくりに改革を起こすこと。また利益のためのビジネスモデル。収入は家賃とレストランなどの商業施設の利益。またライドシェア会社や公共交通機関と提携しているため必要な時は移動手段も持つことができる。フェニックストテンビを結ぶLRTは無料、配車サービスリフトが15％の割引、電動自転車、電動スクーターも設置されている。パックンは「今回はコロナで定着した。リモートワークで多くの人は通勤しなくなり車がいらなくなった。米国の両海岸に集中している人口がアリゾナのような日照時間が長い地域に移住する人が増えている」などと述べた。
課題を上げるとしたら大きな荷物がある時や遠出するとき。パックンは「近くにLRTがある。公共交通機関のインフラが整備されているからこの街は実現できた。東京は絶対できますよ、やろうと思えば」などと述べた。きょうのパックン視点は「Car−Free and carefree！（マイカーがないカー？！）」。パックンは「米国は新しい街を作る時には車中心でデザインされている。住宅街、商業エリアといったエリアで分けているため歩いて暮らしやすい街はなかった。人間は本来、社会的な活動は歩いて行ける範囲内にあった。昔のモデルに戻しているだけかもしれない。歩いて暮らせる街がノーマルになってほしい、その日がくるまでつなぎましょう」などと述べた。
政府はアップルとの間で、来年春にマイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載することで合意した。岸田総理大臣と河野デジタル大臣が、アップルのティム・クックCEOときのうオンラインで会談し、来年の春からアップルのスマートフォン「iPhone」にマイナンバーカード機能を搭載することで最終合意した。マイナカードを持ち歩かなくてもiPhoneを使って住民票の写しの発行や子育て支援の申請といった行政手続きができるようになる。林官房長官は会見で「スマホ一つでカードをかざす必要なく、生体認証で安全かつ便利、利便性を享受できる」と今回の合意の意義を強調した。
サウジアラビアの国有石油会社・サウジアラムコが波高済み株式の0.64％（15億4500万株）を売り出すとした。100億ドル以上の資金を調達する。サウジアラビアはムハンマド皇太子のもと石油依存脱却を掲げていて、今回の株式売却資金で経済改革にあてるとみられている。
米国IT大手デル・テクノロジーズの2−4月期の決算はAI人工知能への需要を追い風に前年比65％の増益となった。AIのサーバーなどを手掛けるインフラ部門は2割を超える増収。市場予想を上回った。一方、AIサーバーへの今後の需要を表す受注残は38億ドルで市場が期待していたほど伸びなかった。これが響き、デルの株価は時間外で一時20％超下落となった。
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政治資金規正法の改正に向けた与野党協議で自民党は提出するとしていた再修正案の提示を断念した。これを受け、自民党が目指していた改正案の今月中の衆議院通過は見送られることとなった。改定案については公明党との調整に難航していて、公明党・山口代表は自民党に対し、さらなる透明化を図るよう求めた。山口代表は「自民党から示された修正案は、そのまま賛同することはできない。思い切った決断を求めたい」と述べた。