一般の人が自家用車を使い有償で客を運ぶライドシェアの全面解禁について、政府は期限を設けず法整備の検討を続けるとし、結論を先送りした。4月に始まった日本版ライドシェアは、タクシー会社が運行管理を担い、利用できる地域や時間を限定している。タクシー会社以外の参入を認める全面解禁については政府内の意見が割れている。岸田総理大臣はきのう、推進派・河野デジタル大臣と慎重派・斉藤国土交通大臣の3者で会談をした。斉藤国土交通大臣は「現時点では法制度の議論やモニタリングの実施に特定の期限は設けないということで意見が一致した」と述べた。会談の結果、現行のライドシェアの検証と同時並行で全面解禁に関する法制度の議論を進めるものの結論を出す期限は設けないことで合意。岸田総理は6月に方向性を示したい考えだが、推進派と慎重派の折衷案に収まった形。方針はきょうの規制改革推進会議で報告される予定。
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