国立競技場の民営化事業で、JSC(日本スポーツ振興センター)は、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。グループにはサッカーJリーグ、前田建設工業なども含まれ、30年間の運営権の対価として528億円の支払いを提案している。民営化は来年4月からとなる見通し。国立競技場は、本格稼働した2022年度は約7億円の赤字だったが、グループはイベントの増加などで収益性の改善を図る。
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